(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。