有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/12/20 14:21
【資料】
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【項目】
144項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長杉田 昭吾1953年3月7日
1978年4月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
1996年4月㈲メディカル・トータル・プランナー設立 代表取締役(現任)
2000年9月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)退職
2001年1月当社設立 代表取締役(現任)
2004年3月㈱レオクラン東海設立 代表取締役
2013年12月京都プロメド㈱ 取締役(現任)
(注)3476,600
取締役
社長室長
八上 重明1958年1月30日
1980年4月丸大食品㈱入社
1980年9月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
2001年3月同社退職
2001年6月㈱ゲイト 代表取締役(現任)
2002年12月当社入社 取締役営業本部長
2006年8月常務取締役営業本部長兼経営企画室長
2006年10月常務取締役経営企画室長
2009年3月取締役経営企画室長
2016年10月㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月取締役社長室長(現任)
(注)326,000
取締役
営業本部長
筒井 照己1959年4月29日
1982年3月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
1984年4月㈱加藤製作所入社
1990年2月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
2001年9月同社退職
2001年9月㈱ゲイト入社
2002年12月当社入社 取締役第一営業部部長
2006年4月取締役第一営業部・第二営業部担当部長
2006年10月取締役営業副本部長
2009年10月取締役営業本部長(現任)
2016年10月㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年12月㈱レオクラン東海取締役(現任)
(注)312,000
取締役
営業企画室
営業企画部長
廣川 隆1960年7月5日
1984年3月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
2001年2月同社退職
2001年2月当社入社
2002年12月取締役カスタマーソリューション部長
2007年3月京都プロメド㈱取締役(現任)
2008年10月取締役IT部担当部長
2010年10月取締役IT部・コンサルティング部担当部長
2012年10月取締役営業副本部長
2015年10月取締役IT営業統括部長
2016年10月㈱L&Gシステム取締役(現任)
2018年10月取締役営業企画室営業企画部長(現任)
(注)318,000
取締役
大阪支店長
竹内 興次1965年11月21日
1988年3月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
2001年4月同社退職
2001年4月当社入社
2001年5月取締役第一営業部次長
2006年10月取締役第一営業部部長
2008年10月取締役大阪営業部統括部長
2009年10月取締役フォワード部担当部長
2012年10月取締役営業副本部長
2015年10月取締役プラント営業統括部長
2018年10月取締役大阪支店長(現任)
(注)318,000

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
営業企画室長
山田 寿夫1958年7月5日
1979年3月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)入社
1991年2月㈱医療開発研究所 取締役(現任)
2001年12月西本産業㈱(現 キヤノンライフケアソリューションズ㈱)退職
2002年1月当社入社
2007年3月京都プロメド㈱代表取締役
2009年3月京都プロメド㈱取締役(現任)
2012年10月営業本部長補佐
2014年12月取締役営業本部長補佐
2018年10月取締役営業企画室長(現任)
(注)318,000
取締役
管理本部長
兼経理部長
山村 誠人1964年5月22日
1988年4月安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入社
1997年3月㈱クリエート(現 ㈱CDG)入社
2008年7月旭松食品㈱入社
2012年5月当社入社
2014年10月経理部長
2014年12月㈱レオクラン東海取締役(現任)
2014年12月京都プロメド㈱取締役(現任)
2017年10月管理本部副本部長兼経理部長
2018年10月管理本部長兼経理部長
2018年12月取締役管理本部長兼経理部長(現任)
(注)4200
取締役尾﨑 健治1949年1月18日
1970年2月フクダ電子中四国販売㈱入社
1993年4月フクダ電子京滋販売㈱ 代表取締役
2005年6月フクダ電子㈱ 取締役
2007年6月フクダ電子㈱ 常務取締役
2008年6月フクダ電子㈱ 専務取締役
2012年6月フクダ電子㈱ 取締役
2013年6月フクダ電子㈱ 取締役退任
2015年12月当社取締役(現任)
(注)32,000
監査役
(常勤)
中野 正和1952年10月14日
1977年7月㈱日立製作所入社
1996年7月㈱ビジュアルサイエンス研究所 代表取締役
1996年7月㈱デジタルアミューズ 代表取締役
1996年7月デジタルハリウッド㈱ 取締役
1997年2月㈱アイ・エム・ジェイ 取締役
1997年10月㈱ビューテックラボ 代表取締役
2004年6月㈱ドリームシャトル 取締役
2006年3月㈱インターアクティブデザイン 代表取締役
2007年6月㈱デジタルスケープ 取締役
2010年6月㈱IMAGICAイメージワークス 取締役
2014年12月当社常勤監査役(現任)
2014年12月㈱レオクラン東海 監査役(現任)
2014年12月㈱医療開発研究所 監査役(現任)
2014年12月㈱ゲイト 監査役(現任)
2014年12月京都プロメド㈱ 監査役(現任)
2016年10月㈱L&Gシステム 監査役(現任)
(注)52,000
監査役松本 淳一1955年4月19日
1978年3月藤本㈱入社
1985年1月村田病院入職
1987年3月㈱ジャパンメディカルリソース入社
1991年9月トムメディコス㈱(現 エムシーエス㈱)設立 代表取締役
2014年1月㈱J.コネクトコーポレーション設立 代表取締役
2014年12月当社監査役(現任)
(注)52,000
監査役西村 猛1951年7月7日
1974年11月等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1978年9月公認会計士登録
1995年5月有限責任監査法人トーマツ 社員
2001年7月㈱トーマツベンチャーサポート大阪 代表取締役社長
2017年1月西村公認会計士事務所開設 所長(現任)
2017年7月税理士登録
2018年12月当社監査役(現任)
(注)6-
574,800

(注) 1.取締役尾﨑健治は、社外取締役であります。
2.監査役中野正和、松本淳一及び西村猛は、社外監査役であります。
3.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2018年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2018年12月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めは設けておりませんが、選任に際しましては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な知識に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを選任の基本方針としております。
社外取締役尾﨑健治氏は、長年の企業経営実務経験で培われた企業経営に関する豊富な知見をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、経営全般に助言をいただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役中野正和氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役松本淳一氏は、長年の企業経営実務経験で培われた優れた専門的な知識・経験等をもとに、取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。尚、同氏は、当社株式を2,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役西村猛氏は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計の専門家としての豊富な知識と幅広い経験並びに企業監査における豊富な実績と高い見識を有していることから、厳正な監査をしていただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 (f) 上記体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況、② 内部監査の状況」に記載のとおりであります。