有価証券報告書-第25期(2024/10/01-2025/09/30)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の価格及び単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与日において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | |||||||||||
| 会社名 | 提出会社 | ||||||||||
| 決議年月日 | 2015年8月25日 | ||||||||||
| 付与対象者の区分及び人数(名) |
| ||||||||||
| 株式の種類及び付与数(株)(注) | 普通株式 108,600 | ||||||||||
| 付与日 | 2015年9月16日 | ||||||||||
| 権利確定条件 | 付与日(2015年9月16日)から権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務していること。 | ||||||||||
| 対象勤務期間 | 2015年9月16日~2017年8月27日 | ||||||||||
| 権利行使期間 | 2017年8月28日~2025年8月22日 |
(注) 当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年8月25日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 38,400 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 18,600 |
| 失効 | 19,800 |
| 未行使残 | ― |
(注) 当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年8月25日 |
| 権利行使価格(円) | 334 |
| 行使時平均株価(円) | 1,018 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の価格及び単価を記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与日において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。