有価証券報告書-第22期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年8月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 子会社取締役 3 当社従業員 35 子会社従業員 5 計 49
株式の種類及び付与数(株)(注)	普通株式 36,200
付与日	2015年9月16日
権利確定条件	付与日(2015年9月16日)から権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2015年9月16日～2017年8月27日
権利行使期間	2017年8月28日～2025年8月22日

(注) 2018年9月13日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年8月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	19,800
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	19,800

② 単価情報

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2015年8月25日
権利行使価格(円)	1,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	25,740千円
② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額	― 千円