オーウエル(7670)の売上高 - 電気・電子部品事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年9月30日
- 73億8300万
- 2018年12月31日 +46.44%
- 108億1200万
- 2019年6月30日 -65.2%
- 37億6300万
- 2019年9月30日 +107.89%
- 78億2300万
- 2019年12月31日 +50.16%
- 117億4700万
- 2020年6月30日 -75.61%
- 28億6500万
- 2020年9月30日 +103.32%
- 58億2500万
- 2020年12月31日 +64.09%
- 95億5800万
- 2021年6月30日 -59.25%
- 38億9500万
- 2021年9月30日 +90.14%
- 74億600万
- 2021年12月31日 +44.17%
- 106億7700万
- 2022年6月30日 -62.18%
- 40億3800万
- 2022年9月30日 +108.59%
- 84億2300万
- 2022年12月31日 +49.6%
- 126億100万
- 2023年6月30日 -56.73%
- 54億5300万
- 2023年9月30日 +95.51%
- 106億6100万
- 2023年12月31日 +56.37%
- 166億7100万
- 2024年9月30日 -33.15%
- 111億4400万
- 2025年9月30日 -5.3%
- 105億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「エレクトロニクス関連事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。2026/06/22 10:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益の調整額△1,817百万円は、セグメント間取引消去△1,005百万円及び各セグメントに配分していない全社費用△811百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額14,228百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、投資有価証券、ソフトウエアであります。
(3)減価償却費の調整額135百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、各セグメントに配分していない固定資産の増加分であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。2026/06/22 10:00 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
明豊商事株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 10:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/22 10:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 事業等のリスク
- 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2026/06/22 10:00
分類 項目 概要 対応方針 事業活動 事業環境の変化影響度:高発生可能性:中 ・経済情勢や需給環境の変動、取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退し業績に影響を及ぼすリスク ・中期経営計画「MAP24-26」に沿った新たな需要創造活動(注)2 仕入先や顧客の一極集中影響度:高発生可能性:中 ・特約店契約、非独占的代理店、販売店契約を締結している仕入先との契約維持や供給継続が困難となった場合、代替品の確保や選定に時間を要し、業績に影響を及ぼすリスク・当社グループの売上高の大きな割合を占める自動車業界の生産、販売動向、需給環境の変化や取引先の購買方針変更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退し、業績に影響を及ぼすリスク 売上債権の回収影響度:中発生可能性:低 ・取引先の経営悪化や倒産等により、売上債権の回収が困難となるリスク ・取引先毎に個別に与信限度額を設定した与信管理 海外展開(カントリーリスク)影響度:中発生可能性:低 ・顧客のグローバル展開に併せた海外拠点の拡充方針に対し、顧客の製造拠点移管や閉鎖、あるいは進出先における政治、経済、社会情勢の急変等により、事業運営や業績に影響を及ぼすリスク ・情報収集体制の構築(顧客との関係強化、海外現地コンサルの活用等) - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/22 10:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 48,972 20,443 69,416 外部顧客への売上高 48,972 20,443 69,416
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:百万円) 顧客との契約から生じる収益 47,861 20,407 68,268 外部顧客への売上高 47,861 20,407 68,268 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2026/06/22 10:00 - #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 連結会計年度より、報告セグメントの名称を「塗料関連事業」から「コーティング関連事業」へ、「電気・電子部品事業」から「エレクトロニクス関連事業」へと変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。2026/06/22 10:00
- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2026/06/22 10:00
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2026/06/22 10:00
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高710億円、営業利益12.5億円、経常利益14.5億円、当期純利益16億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/06/22 10:00
当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,268百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は1,261百万円(前連結会計年度比1.8%増)、経常利益は1,680百万円(前連結会計年度比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,798百万円(前連結会計年度比1.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結の範囲から除いた理由2026/06/22 10:00
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/22 10:00
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,881 百万円 2,005 百万円 仕入高 1,493 〃 1,441 〃 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/22 10:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。