有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	コーティング 関連事業	エレクトロニクス 関連事業
塗料・表面処理剤	29,940	-	29,940
化成品	9,623	-	9,623
機器	2,058	-	2,058
完成工事	1,610	-	1,610
その他	5,739	-	5,739
電気・電子部品	-	20,443	20,443
顧客との契約から生じる収益	48,972	20,443	69,416
外部顧客への売上高	48,972	20,443	69,416

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	コーティング 関連事業	エレクトロニクス 関連事業
塗料・表面処理剤	28,374	-	28,374
化成品	9,707	-	9,707
機器	1,891	-	1,891
完成工事	2,302	-	2,302
その他	5,584	-	5,584
電気・電子部品	-	20,407	20,407
顧客との契約から生じる収益	47,861	20,407	68,268
外部顧客への売上高	47,861	20,407	68,268

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)商品の販売
コーティング関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)工事契約
コーティング関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	341	701
契約負債(期末残高)	701	52

(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては当連結会計年度の収益として認識しております。
当社及び連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。