有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	塗料関連事業	電気・電子部品事業
塗料・表面処理剤	26,408	-	26,408
化成品	7,738	-	7,738
機器	1,690	-	1,690
完成工事	1,302	-	1,302
その他	4,790	-	4,790
電気・電子部品	-	15,013	15,013
顧客との契約から生じる収益	41,931	15,013	56,945
外部顧客への売上高	41,931	15,013	56,945

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)商品の販売
塗料関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、電気・電子部品事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
塗料関連事業における事後的に顧客から受け取る対価の総額に増減が生じる取引に関して、顧客への財又はサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて算定しております。
商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)工事契約
塗料関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	284
契約負債(期末残高)	637

(注)契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。