有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

分類	項目	概要	対応方針
事業 活動	事業環境の変化 影響度:高 発生可能性:中	・経済情勢や需給環境の変動、 取引先の購買方針の変更等により、当社グループの納入品に対する需要 が減退し業績に影響を及ぼすリスク	・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)2
	仕入先や顧客の 一極集中 影響度:高 発生可能性:中	・特約店契約、非独占的代理店、販売 店契約を締結している仕入先との 契約維持や供給継続が困難となった 場合、代替品の確保や選定に時間を 要し、業績に影響を及ぼすリスク ・当社グループの売上高の大きな割合 を占める自動車業界の生産、販売動 向、需給環境の変化や取引先の購買 方針変更等により、当社グループの 納入品に対する需要が減退し、業績 に影響を及ぼすリスク
	売上債権の回収 影響度:中 発生可能性:低	・取引先の経営悪化や倒産等により、 売上債権の回収が困難となるリスク	・取引先毎に個別に与信限度額を 設定した与信管理
	海外展開 (カントリー リスク) 影響度:中 発生可能性:低	・顧客のグローバル展開に併せた 海外拠点の拡充方針に対し、顧客の 製造拠点移管や閉鎖、あるいは進出 先における政治、経済、社会情勢の 急変等により、事業運営や業績に 影響を及ぼすリスク	・情報収集体制の構築 (顧客との関係強化、海外現地 コンサルの活用等)
財政	為替変動 影響度:高 発生可能性:高	・外貨建取引における為替変動リスク	・為替予約等によるヘッジ取引
	株式市場の変動 影響度:中 発生可能性:中	・事業上の関係強化を目的として 保有している時価のある有価証券に おいて、株式市場の動向により 評価損が発生するリスク	・保有している投資有価証券の 保有に関する意義と可否に 関する定期的な見直し
	固定資産の減損 影響度:中 発生可能性:低	・経営環境の著しい悪化による収益性 の低下等により、減損損失が発生 するリスク	・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った新たな需要創造活動 (注)2
	投資関連 (成長投資・維持 投資) 影響度:高 発生可能性:中	・自己資金の使途として、設備 投資、子会社への融資、運転資金 及び借入金の返済に充当すること を予定しているが、想定した投資 効果の未達や、外部環境の急激な 変化により計画した資金使途以外の 目的に変更するリスク	・中期経営計画「MAP24-26」に 沿った資本効率を向上させる ための施策の実行(注)2

分類	項目	概要	対応方針
品質 関連	自社ブランド 製品の品質保証 影響度:中 発生可能性:低	・当社ブランドで製造委託し、 販売している製品に製造物責任法に 関する問題が発生し、社会的評価や 企業イメージが低下するリスク	・当社の品質方針に基づく品質 マネジメントシステムの運用
	業務品質 影響度:中 発生可能性:低	・顧客の需要予測に基づき保有した 在庫が、予測との乖離等により過剰 となり、評価損や廃棄損が生じる リスク ・誤納品等の業務品質上の不備により 顧客の生産ライン停止等の損害を 与えた場合、多額の損害賠償等の コストが発生するリスク
リーガル リスク	法規制対応 影響度:中 発生可能性:低	・国内外で事業を展開するにあたり 各種法規制の適用を受けており、法規制の変更や強化に伴う対応 コストの発生や法令違反等により 許認可の停止・取消しや更新不可の 事態が生じるリスク	・事業に関連する法規制の動向を 網羅的に把握するための専門 モニタリングツールを活用 ・海外現地コンサルタントの活用
	訴訟 影響度:中 発生可能性:低	・何らかの要因により訴訟を提起され た場合、損害賠償の発生や社会的 信用やブランドイメージが毀損され ることで、事業活動の制限が余儀 なくされるリスク	・コンプライアンス体制の構築 ・顧問弁護士と連携
情報 セキュ リティ・知的財産	機密情報 サイバー セキュリティ 影響度:高 発生可能性:高	・不測の情報漏洩やシステム障害が 発生することで、顧客や取引先に 対する損害賠償やシステム復旧、再発防止のためのコストの発生、社会的信用の失墜や事業活動が 停滞するリスク	・情報管理に関する社内規程 の制定や教育 ・情報セキュリティ環境の構築
	知的財産 影響度:中 発生可能性:中	・知的財産権の権利化・維持管理 手続きの不備により、第三者による 不正利用や権利侵害が発生し、競争 優位性が損なわれるリスク	・知的財産管理に関する社内規程 の制定 ・当社グループの知的財産を保護 するための管理体制を構築
人財関連	人財確保・育成・制度 エンゲージメント 影響度:高 発生可能性:中	・労働市場の流動化や競争激化により 必要な人財を確保できない、あるい はエンゲージメントの低下により、組織の生産性低下や優秀な人財の 流出で業務遂行に必要なノウハウの 維持、継承に支障をきたし、事業 運営及び業績に影響を及ぼすリスク	・人的ポートフォリオの構築 ・新人事制度の構築、運用(注3)

分類	項目	概要	対応方針
自然環境	環境法規制 影響度:中 発生可能性:低	・環境規制の強化や気候変動への対応 要請がさらに高まる中で、適切な 対策を講じられなかったことによる 対応コストの発生や社会的信用が 失墜するリスク	・当社の環境方針に基づく環境 マネジメントシステムの運用 ・サステナビリティ委員会に おいて、環境に関するマテリ アリティの特定及び課題解決に 向けた達成目標の設定を検討
	環境汚染 影響度:中 発生可能性:低	・取り扱っている危険物、毒物及び 劇物の在庫保管状況や配送時の積載 方法の不備等で化学物質が流出する 環境汚染事故が発生したことによる 損害賠償や社会的信用が失墜する リスク
	サステナビリティ 影響度:中 発生可能性:低	・カーボンニュートラルや循環型経済 の推進といったサステナビリティへ の取組が不十分と判断され、投資家や顧客からの評価低下により 事業継続及び競争力に悪影響を 及ぼすリスク
グループ ガバナ ンス	ガバナンス コンプライアンス 子会社管理 影響度:高 発生可能性:中	・グループ各社において、ガバナン ス・コンプライアンス体制不備に 起因した管理・監督機能の不足に より不正や法令違反が発生し、社会的信用の失墜や業績悪化を招く リスク	・親会社から子会社へ役員を 派遣することで経営の監督機能 を強化 ・グループ全体でのモニタリング 体制を構築
災害	自然災害 影響度:高 発生可能性:低	・事業活動を展開する国や地域に おいて、自然災害が発生し、社会の インフラ機能が低下し、業務の停止 を余儀なくされ、事業運営及び 業績に影響を及ぼすリスク	・緊急事態対策要領や対策マニュ アルに基づいた管理体制の構築
	感染症 影響度:高 発生可能性:低	・新型コロナウイルス、インフル エンザ、ノロウイルス等の感染が 拡大した場合、一時的に操業を停止 するなど、事業運営及び業績に 影響を及ぼすリスク

(注)1.各リスクの影響度及び発生可能性については、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業活動等に及ぼす影響の大きさ及び今後一定期間内における発生可能性を総合的に勘案し、「高」「中」「低」の3段階で評価しております。
2.中期経営計画「MAP24-26」につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
3.当社グループの人財戦略につきましては、「第4 提出会社の状況 5.従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。