構築物

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、前事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2018/12/05 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/12/05 15:01

#3 連結損益計算書関係（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	事業用資産	機械装置等	2 〃
インドネシア西ジャワ州ブカシ県	事業用資産	建物及び構築物等	4 〃
滋賀県高島市	遊休資産	土地	0 〃

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
将来の用途が定まっていない遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として18百万円特別損失に計上しております。

2018/12/05 15:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/12/05 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/12/05 15:01