訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入)が売上原価に含
まれております。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
19百万円	△16百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
給与手当	2,371百万円	2,424百万円
賞与	345 〃	455 〃
物流費	847 〃	853 〃
賞与引当金繰入額	348 〃	349 〃
退職給付費用	201 〃	206 〃

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
47百万円	58百万円

※4 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
和歌山県和歌山市	事業用資産	土地	1百万円
熊本県荒尾市	事業用資産	土地	10 〃
東京都品川区	事業用資産	機械装置等	2 〃
インドネシア西ジャワ州ブカシ県	事業用資産	建物及び構築物等	4 〃
滋賀県高島市	遊休資産	土地	0 〃

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
将来の用途が定まっていない遊休資産、また営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として18百万円特別損失に計上しております。
上記資産のうち、和歌山県和歌山市及び熊本県荒尾市の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定価額に基づき算定しております。東京都品川区及びインドネシア西ジャワ州ブカシ県の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。滋賀県高島市の遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
タイバンコク市	事業用資産	建物及び構築物等	3百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3百万円特別損失に計上しております。
なお、タイバンコク市の事業用資産は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。