#1 主要な設備の状況: 4.上記北九州営業所の従業員数に大分事務所を含んでおります。
5.帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。
(2) 国内子会社
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)2019/06/20 15:45
#3 設備投資等の概要: (塗料関連事業)
有形固定資産として、塗装技術開発のための設備等に7百万円、またその他設備の更新等に100百万円、無形固定資産として物流や営業支援に関するソフトウエアの開発・導入等に11百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: のれん:個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)
③リース資産
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)
3.引当金の計上基準
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん:個別案件ごとの投資効果の発現する期間(5年)
ソフトウエア(自社利用分):社内における利用可能期間(5年)
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/20 15:45