#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/06/21 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の27,030百万円に比べ79百万円(0.3%)減少し、26,951百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が238百万円、電子記録債権が112百万円、棚卸資産が1,190百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,650百万円減少したことによるものであります。
2022/06/21 16:00