(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△109,406千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産173,964千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,491千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産223,932千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/03/30 14:03

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
a.敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
保証金
日鉄日新製鋼建材㈱	50,000
小計	50,000
敷金
㈱ファンドクリエーション	3,143
東興産機㈱	2,700
㈱高藤	2,074
㈱シーアールイー	972
ビルネットプロパティ㈱	600
個人他	1,314
小計	10,804
合計	60,804

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 14:03

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 14:03

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は388,665千円となり、前事業年度末と比べ68,983千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が37,438千円、売掛金及び完成工事未収入金が29,482千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は184,182千円となり、前事業年度末と比べ15,909千円増加いたしました。これは、主にリース資産の購入等により有形固定資産が15,825千円増加したことによるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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