(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,030千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産224,270千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,277千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産217,287千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 15:20

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
a.敷金及び保証金

相手先	金額(千円)
保証金
日鉄鋼板㈱	50,000
小計	50,000
敷金
トーセイ・コミュニティ㈱	3,143
東興産機㈱	2,700
㈱高藤	2,074
㈱シーアールイー	972
ビルネットプロパティ㈱	600
個人他	1,939
小計	11,429
合計	61,429

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#5 事業等のリスク

また、新規出店のための条件が全て充足されない場合でも、戦略的に出店する場合もあります。この場合、計画どおりの売上、利益が達成されず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損リスクについて
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/03/30 15:20

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は372,885千円となり、前事業年度末と比べ24,808千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が44,274千円減少した一方で、売掛金及び完成工事未収入金が55,137千円、たな卸資産が9,794千円、未収還付消費税等のその他資産が4,574千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は353,365千円となり、前事業年度末と比べ140,343千円増加いたしました。これは主に工場建設に伴い有形固定資産が136,475千円増加したことによるものであります。

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#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の増加額はエレベータ改修工事800千円、当事業年度の増加額は1F書庫工事400千円及び2F南側内装工事343千円であり、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判定・評価にあたり、当社の事業活動における新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響については、感染者数再増加により収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2022年度下期まで続くと仮定を置き、会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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