繰延税金資産
個別
- 2021年12月31日
- 628万
- 2022年12月31日 +123.79%
- 1405万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/03/30 14:56
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が1,753千円増加しております。この増加の主な内容は、原材料評価損に係る評価前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 完成工事補償引当金 1,563千円 1,700千円 繰延税金資産合計 6,281 14,056 繰延税金資産の純額 6,281 14,056 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント利益は、受注数の大幅な増加に伴い、10,836千円(前事業年度比35.5%増)となりました。2023/03/30 14:56
セグメント資産は、売掛金が前期より5,994千円減少した一方、繰延税金資産が1,449千円増加、共有資産配賦が50千円増加したことにより、9,789千円(前事業年度比4,494千円減)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 14,056千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
当社は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等の解消スケジュールに基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額は、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は営業人員1人当たりの受注件数及び受注金額や経営環境であります。当該主要な仮定の変動により、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/30 14:56