有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,563千円		1,700千円
未払事業税	1,480		-
原材料評価損	1,771		1,140
見積工事原価	1,466		-
損害賠償引当金	-		377
繰越欠損金	-		12,590
繰延税金資産小計	6,281		15,809
評価性引当額	-		△1,753
繰延税金資産合計	6,281		14,056
繰延税金資産の純額	6,281		14,056

(注)1.評価性引当額が1,753千円増加しております。この増加の主な内容は、原材料評価損に係る評価
性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,590	12,590
評価性引当額	-	-	-	-	-	△612	△612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,977	11,977

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,590千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,977千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能性を判断して計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割
雇用促進税制特別控除額
法人税軽減税率
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率