有価証券報告書-第17期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,406千円		1,563千円
未払事業税	180		1,480
原材料評価損	1,359		1,771
見積工事原価	354		1,466
繰延税金資産合計	3,301		6,281
繰延税金資産の純額	3,301		6,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.2 %		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.6 %
雇用促進税制特別控除額	△4.2 %
法人税軽減税率	△1.4 %
その他	△0.9 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3 %