有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,413千円		1,399千円
原材料評価損	2,522		2,732
減損損失	456		300
税務上の繰越欠損金(注)	44,514		-
その他	729		-
繰延税金資産小計	49,636		4,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,978		△4,432
評価性引当額小計	△2,978		△4,432
繰延税金資産合計	46,657		-
繰延税金資産の純額	46,657		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,514	44,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,514	44,514

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金44,514千円について、繰延税金資産44,514千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上によ
り、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2025年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。