有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,031千円		1,447千円
未払事業税	1,546		1,536
原材料評価損	1,041		1,214
見積工事原価	639		779
繰延税金資産合計	4,259		4,977
繰延税金負債
見積保険差益	-		△162
繰延税金負債合計	-		△162
繰延税金資産の純額	4,259		4,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.3 %		34.2 %
(調整)
住民税均等割	0.8 %		0.8 %
雇用促進税制特別控除額	△5.3 %		△5.1 %
法人税軽減税率	△1.1 %		△0.9 %
適用税率差異	0.3 %		- %
その他	0.9 %		0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9 %		29.4 %