有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,700千円		1,656千円
原材料評価損	1,140		2,191
減損損失	-		845
損害賠償引当金	377		-
税務上の繰越欠損金(注1、2)	12,590		26,984
繰延税金資産小計	15,809		31,677
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△612		△26,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,140		△4,693
評価性引当額小計(注1)	△1,753		△31,677
繰延税金資産合計	14,056		-
繰延税金資産の純額	14,056		-

(注)1.評価性引当額が29,924千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額を26,371千円追加で認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	12,590	12,590
評価性引当額	-	-	-	-	-	△612	△612
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,977	11,977

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金12,590千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,977千円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能性を判断して計上しております。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	26,984	26,984
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26,984	△26,984
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。