#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 14:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」及び「前受金の増減額(△は減少)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」及び「その他の増減額(△は減少)」に含めて表示することとしました。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、営業利益を重要視しております。
今後は、原材料の高騰が進む中、原価の更なる低減に取り組み、収益性の確保を図ってまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,551,744千円(前期比8.4%減)、営業損失は原材料価格の高騰に伴う利益率の低下等により、27,818千円(前年同期より88,335千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,269千円を計上し、経常損失は24,113千円(前年同期より89,927千円減)となりました。当期純損失は法人税等の計上により17,868千円(前年同期より61,205千円減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
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