FUJIジャパン(1449)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期
個別
- 2016年12月31日
- 2792万
- 2017年12月31日 +55.39%
- 4339万
- 2018年12月31日 +36.31%
- 5915万
- 2019年12月31日 +34.06%
- 7930万
- 2020年12月31日 -37.59%
- 4949万
- 2021年12月31日 +22.27%
- 6051万
- 2022年12月31日
- -2781万
- 2023年12月31日 -78.21%
- -4957万
- 2024年12月31日 -30.06%
- -6447万
- 2025年12月31日 -4.83%
- -6759万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。2026/03/25 16:22
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,594千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産216,270千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2026/03/25 16:22 - #3 事業等のリスク
- (1)継続企業の前提に関する重要事象等2026/03/25 16:22
当社は、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑤収益構造の改善および経営基盤の強化2026/03/25 16:22
当社は、当事業年度において4期連続で営業損失を計上する結果となり、収益構造および事業運営のあり方について重要な課題があるものと認識しております。この状況を踏まえ、事業構造の見直しや重点分野への経営資源の集中を進めるとともに、原材料価格の上昇や供給環境の変化に対応するため原価管理の強化を図り、適切な価格戦略とコスト管理を通じて、収益性の改善に取り組んでまいります。また、経営基盤の強化を図り、早期の業績回復および持続的な成長を目指してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2026/03/25 16:22
当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円(前期比11.2%減)、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円(前期より3,112千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円(前期より6,888千円減)となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円(前期より115,338千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、4期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当事業年度末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/03/25 16:22