有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、日中関係の緊張化やアメリカの今後の政策動向も含めて不安定な国際情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は385,807千円となり、前事業年度末と比べ67,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64,799千円、製品が18,891千円増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が5,431千円、売掛金が6,157千円、未成工事支出金が6,000千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は268,227千円となり、前事業年度末と比べ148,742千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が102,453千円、長期前払費用が5,819千円、繰延税金資産が46,657千円減少した一方で、敷金及び保証金が4,826千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は144,997千円となり、前事業年度末と比べ106,472千円減少いたしました。これは主に工事未払金が12,969千円、短期借入金が80,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、その他が16,715千円減少した一方で、未払法人税等が12,046千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は140,268千円となり、前事業年度末と比べ81,993千円減少いたしました。これは長期借入金が74,764千円、リース債務が3,819千円、預り敷金保証金が3,409千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は368,768千円となり、前事業年度末と比べ107,442千円増加いたしました。これは当期純利益107,442千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円(前期比11.2%減)、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円(前期より3,112千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円(前期より6,888千円減)となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円(前期より115,338千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円(前期比6.5%減)、セグメント利益は25,698千円(前期比18.3%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)424,953千円(前期比12.6%減)、東北エリア(仙台支店1支店)235,845千円(前期比12.0%増)、関東エリア(横浜支店1支店)114,718千円(前期比13.6%減)、となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、売上高は120,210千円(前期比36.0%減)、セグメント利益は16,050千円(前期比42.3%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は93,412千円(前期比2.8%減)、セグメント利益は6,255千円(前期比0.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、185,781千円(前事業年度末120,982千円)であり、前事業年度末と比較し64,799千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は61,812千円(前事業年度は2,844千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産売却益243,795千円、棚卸資産の増加14,011千円、仕入債務の減少13,390千円の一方で、税引前当期純利益167,149千円、減価償却費28,520千円、売上債権の減少11,588千円、長期前払費用の減少5,819千円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は292,123千円(前事業年度は25,175千円の獲得)となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入312,803千円の一方で、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転等による支出9,974千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,511千円(前事業年度は40,958千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額80,000千円、長期借入金の返済による支出84,772千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年3月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等)が主なものになります。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は989,140千円と前事業年度から11.2%減少し、経常損失が68,805千円と前事業年度から6,888千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や売価及び粗利率の改善などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円(前期比6.5%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、25,698千円(前期比18.3%減)となりました。
セグメント資産は、製品が前期より18,891千円増加した一方、完成工事未収入金が前期より14,574千円減少、未成工事支出金が5,930千円減少、有形固定資産が8,134千円減少、繰延税金資産が22,388千円減少、共用資産配賦が55,493千円減少したことにより、410,206千円(前事業年度比86,294千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、120,210千円(前期比36.0%減)となりました。
セグメント利益は、受注金額の大幅な減少に伴い、16,050千円(前期比42.3%減)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が前期より9,143千円増加した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円減少、共用資産配賦が3,070千円減少したことにより、20,221千円(前事業年度比13,556千円減)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より僅かに減少し、93,412千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント利益は、受注数の減少に伴い、6,255千円(前期比0.6%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より6,157千円減少、繰延税金資産が4,477千円減少、共有資産配賦が1,717千円減少したことにより、7,336千円(前事業年度比12,352千円減)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続いておりますが、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、日中関係の緊張化やアメリカの今後の政策動向も含めて不安定な国際情勢により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少しました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は385,807千円となり、前事業年度末と比べ67,719千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が64,799千円、製品が18,891千円増加した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が5,431千円、売掛金が6,157千円、未成工事支出金が6,000千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は268,227千円となり、前事業年度末と比べ148,742千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が102,453千円、長期前払費用が5,819千円、繰延税金資産が46,657千円減少した一方で、敷金及び保証金が4,826千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は144,997千円となり、前事業年度末と比べ106,472千円減少いたしました。これは主に工事未払金が12,969千円、短期借入金が80,000千円、一年以内返済予定長期借入金が10,008千円、その他が16,715千円減少した一方で、未払法人税等が12,046千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は140,268千円となり、前事業年度末と比べ81,993千円減少いたしました。これは長期借入金が74,764千円、リース債務が3,819千円、預り敷金保証金が3,409千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は368,768千円となり、前事業年度末と比べ107,442千円増加いたしました。これは当期純利益107,442千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は989,140千円(前期比11.2%減)、粗利益率の改善がみられたものの売上高の減少により営業損失は67,590千円(前期より3,112千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益2,097千円と支払利息等の営業外費用3,312千円を計上し、経常損失は68,805千円(前期より6,888千円減)となりました。当期純利益は、本社土地売却に伴う特別利益の計上により当期純利益は大幅に増加し107,442千円(前期より115,338千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円(前期比6.5%減)、セグメント利益は25,698千円(前期比18.3%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)424,953千円(前期比12.6%減)、東北エリア(仙台支店1支店)235,845千円(前期比12.0%増)、関東エリア(横浜支店1支店)114,718千円(前期比13.6%減)、となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、売上高は120,210千円(前期比36.0%減)、セグメント利益は16,050千円(前期比42.3%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は93,412千円(前期比2.8%減)、セグメント利益は6,255千円(前期比0.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、185,781千円(前事業年度末120,982千円)であり、前事業年度末と比較し64,799千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は61,812千円(前事業年度は2,844千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産売却益243,795千円、棚卸資産の増加14,011千円、仕入債務の減少13,390千円の一方で、税引前当期純利益167,149千円、減価償却費28,520千円、売上債権の減少11,588千円、長期前払費用の減少5,819千円により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は292,123千円(前事業年度は25,175千円の獲得)となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入312,803千円の一方で、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転等による支出9,974千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,511千円(前事業年度は40,958千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額80,000千円、長期借入金の返済による支出84,772千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 外壁リフォーム工事(千円) | 85,910 | 129.3 |
| その他リフォーム工事(千円) | - | - |
| 材料販売(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 85,910 | 129.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 753,491 | 92.7 | 31,449 | 58.8 |
| その他リフォーム工事 | 120,929 | 63.4 | 5,181 | 116.1 |
| 材料販売 | 93,412 | 97.2 | - | - |
| 合計 | 967,833 | 88.0 | 36,630 | 63.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 775,517 | 93.5 |
| その他リフォーム工事 | 120,210 | 64.0 |
| 材料販売 | 93,412 | 97.2 |
| 合計 | 989,140 | 88.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年3月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等)が主なものになります。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は989,140千円と前事業年度から11.2%減少し、経常損失が68,805千円と前事業年度から6,888千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や売価及び粗利率の改善などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は775,517千円(前期比6.5%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、25,698千円(前期比18.3%減)となりました。
セグメント資産は、製品が前期より18,891千円増加した一方、完成工事未収入金が前期より14,574千円減少、未成工事支出金が5,930千円減少、有形固定資産が8,134千円減少、繰延税金資産が22,388千円減少、共用資産配賦が55,493千円減少したことにより、410,206千円(前事業年度比86,294千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人及び法人向け工事がともに受注金額は前期より大幅に減少し、120,210千円(前期比36.0%減)となりました。
セグメント利益は、受注金額の大幅な減少に伴い、16,050千円(前期比42.3%減)となりました。
セグメント資産は、完成工事未収入金が前期より9,143千円増加した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円減少、共用資産配賦が3,070千円減少したことにより、20,221千円(前事業年度比13,556千円減)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より僅かに減少し、93,412千円(前期比2.8%減)となりました。
セグメント利益は、受注数の減少に伴い、6,255千円(前期比0.6%減)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より6,157千円減少、繰延税金資産が4,477千円減少、共有資産配賦が1,717千円減少したことにより、7,336千円(前事業年度比12,352千円減)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
