四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあるなか持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっております。景気の先行きについては、感染拡大の対策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、企業の輸出や設備投資、生産活動に持ち直しの動きもみられるが、国内外の感染症の動向や原油高による企業業績の悪化への懸念により不透明な状況となっております。
当社のリフォーム市場におきましては、国策による「住宅の質の向上及び長期優良住宅の普及を重視する方針」は今後も継続し、市場規模は膨大に存在すると考えております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によるユーザーへの信用・安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第3四半期累計期間における売上高は1,297,101千円(前年同期比20.2%増)、営業利益は74,630千円(前年同期比107.6%増)、経常利益は79,526千円(前年同期比87.3%増)、四半期純利益は52,455千円(前年同期比84.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により受注数が増加となり、それに伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高は1,176,156千円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益は163,623千円(前年同期比40.8%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(2支店)836,738千円(前年同期比21.6%増)、関東ブロック(3支店)339,418千円(前年同期比25.7%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したため、売上高は68,767千円(前年同期比14.8%増)、セグメント利益は1,043千円(前年同期比49.8%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が大幅に減少し、売上高は52,177千円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益は4,704千円(前年同期比40.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は402,972千円となり、前事業年度末と比べ54,896千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が97,333千円増加、未成工事支出金が8,472千円増加、原材料及び貯蔵品が9,527千円増加した一方で、現金及び預金が61,795千円減少したことによるものであります。固定資産は228,519千円となり、前事業年度末と比べ15,498千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が17,490千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は631,492千円となり、前事業年度末と比べ70,394千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は227,317千円となり、前事業年度末と比べ45,168千円増加いたしました。これは主に工事未払金が25,741千円増加、未払法人税等が17,260千円増加、買掛金が3,933千円増加、預り金が2,902千円、前受金が6,898千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,238千円減少、未払費用が8,587千円減少したことによるものであります。固定負債は32,828千円となり、前事業年度末と比べ12,319千円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,150千円減少、預り敷金保証金が7,293千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は260,146千円となり、前事業年度末と比べ32,848千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は371,346千円となり、前事業年度末と比べ37,545千円増加いたしました。これは四半期純利益52,455千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い14,910千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は58.8%(前事業年度末は59.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。