半期報告書-第22期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待されております。その一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーや資源の価格高騰や為替相場の変動に伴う景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下や政策金利上昇の影響は大変大きく、受注件数が大幅に減少いたしました。
これらにより当中間会計期間における売上高は442,959千円(前期比21.7%減)、営業損失は24,776千円(前期は営業損失8,706千円)、経常損失は25,639千円(前期は経常損失10,170千円)、中間純損失は25,755千円(前期は中間純利益148,086千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において受注が大幅に減少し、売上高は348,095千円(前期比24.7%減)、セグメント利益は13,161千円(前期比65.4%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)229,440千円(前期比11.9%減)、東北エリア(仙台支店1支店)96,427千円(前期比20.3%減)、関東エリア(横浜支店1支店)22,227千円(前期比72.5%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人及び個人向けともに受注が順調で、売上高は61,050千円(前期比14.3%増)、セグメント利益は9,513千円(前期比11.3%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は33,813千円(前期比32.4%減)、セグメント利益は1,178千円(前期比66.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は360,542千円となり、前事業年度末と比べ25,265千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が60,924千円減少、売掛金が4,587千円減少、原材料が2,579千円減少、その他が3,035千円減少した一方で、完成工事未収入金及び契約資産が39,872千円増加、製品が5,381千円増加したことによるものであります。固定資産は253,229千円となり、前事業年度末と比べ14,998千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が13,904千円減少、長期前払費用が2,439千円減少した一方で、保険積立金が1,359千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は613,771千円となり、前事業年度末と比べ40,263千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は153,962千円となり、前事業年度末と比べ8,965千円増加いたしました。これは主に工事未払金が37,203千円増加、預り金が1,249千円増加、その他が3,606千円増加した一方で、買掛金が10,180千円減少、未払費用が7,700千円減少、未払法人税等が12,570千円減少、リース債務が3,080千円減少したことによるものであります。固定負債は123,185千円となり、前事業年度末と比べ17,083千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が1,564千円減少した一方で、リース債務が2,700千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は277,148千円となり、前事業年度末と比べ8,117千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は336,623千円となり、前事業年度末と比べ32,145千円減少いたしました。これは配当金の支払を6,390千円したことと中間純損失25,755千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は54.8%(前事業年度末は56.4%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は35,781千円(前年同期は39,358千円の使用)となりました。
これは主として、税引前中間純損失25,321千円に対し、仕入債務の増加額27,022千円、長期前払費用の減少額2,439千円、未払消費税等の増加額3,606千円、その他の増加額2,223千円、減価償却費13,904千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額35,285千円、棚卸資産の増加額3,657千円、未払費用の減少額7,686千円、法人税等の支払額13,004千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、152千円(前年同期は290,618千円の獲得)となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入318千円、貸付金の回収による収入1,538千円があった一方で、保険積立金の積立による支出1,359千円、貸付けによる支出650千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、24,990千円(前年同期は146,913千円の使用)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円、配当金の支払額6,390千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、124,857千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。