四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。前第1四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。」
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の対策として3回目のワクチン接種が始まったもののオミクロン株により感染が拡大し、企業収益の減少や原材料と資源価格が高騰し、その上ロシアのウクライナ侵攻による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
リフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど前事業年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、その他リフォーム工事及び材料販売は順調に受注を伸ばすことが出来たものの、オミクロン株による感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安により、消費マインドの低下が大きく影響し、外壁リフォーム工事の受注が減少いたしました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は394,578千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は3,132千円(前年同期比80.0%減)、経常利益は4,858千円(前年同期比72.5%減)、四半期純利益は3,195千円(前年同期比72.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は前年より減少し、売上高は337,301千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は30,627千円(前年同期比31.4%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店、東北エリア1支店、北関東エリア1支店)227,873千円(前年同期比14.4%減)、関東ブロック(南関東エリア2支店)109,427千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したものの原材料の値上りなどの影響により、売上高は25,778千円(前年同期比94.4%増)、セグメント損失は1,418千円(前年同期はセグメント損失116千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は31,499千円(前年同期比148.2%増)、セグメント利益は3,067千円(前年同期比192.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は386,219千円となり、前事業年度末と比べ13,333千円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が32,330千円増加した一方で、現金及び預金が5,771千円、完成工事未収入金及び契約資産が13,739千円減少したことによるものであります。固定資産は502,692千円となり、前事業年度末と比べ149,327千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が148,600千円、工具、器具及び備品が1,601千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は888,912千円となり、前事業年度末と比べ162,661千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は241,823千円となり、前事業年度末と比べ45,875千円増加いたしました。これは主に工事未払金が33,756千円、買掛金が11,037千円、1年以内返済予定の長期借入金が18,644千円、未払金が4,268千円、契約負債が5,276千円増加した一方で、未払費用が11,908千円減少、未払法人税等が16,479千円減少したことによるものであります。固定負債は293,019千円となり、前事業年度末と比べ124,945千円増加いたしました。これは主に長期借入金が124,810千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は534,843千円となり、前事業年度末と比べ170,820千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は354,069千円となり、前事業年度末と比べ8,158千円減少いたしました。これは四半期純利益3,195千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は39.8%(前事業年度末は49.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。前第1四半期累計期間と会計処理が異なっておりますが、重要な影響がないため経営成績に関する説明におきまして増減額、前年同期比及び前年同四半期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとおりであります。」
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の対策として3回目のワクチン接種が始まったもののオミクロン株により感染が拡大し、企業収益の減少や原材料と資源価格が高騰し、その上ロシアのウクライナ侵攻による経済不安もあり、依然として先行き不透明な状況になっております。
リフォーム業界におきましては、感染症拡大により、在宅時間が伸びたことなどから、リフォームへの関心が高まってきておりますが、ウッドショックによる木材価格の高騰や半導体の不足による住宅設備機器の供給に遅れが見られるなど前事業年度から引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店・埼玉支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、感染症対策を慎重に行いお客様への対応に十分な注意を払いながら営業活動を行ってまいりました。
また、エリア拡大によるユーザーへの信用、安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な新卒採用と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。その結果、その他リフォーム工事及び材料販売は順調に受注を伸ばすことが出来たものの、オミクロン株による感染症拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安により、消費マインドの低下が大きく影響し、外壁リフォーム工事の受注が減少いたしました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は394,578千円(前年同期比1.3%増)、営業利益は3,132千円(前年同期比80.0%減)、経常利益は4,858千円(前年同期比72.5%減)、四半期純利益は3,195千円(前年同期比72.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業を行い、受注数は前年より減少し、売上高は337,301千円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は30,627千円(前年同期比31.4%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店、東北エリア1支店、北関東エリア1支店)227,873千円(前年同期比14.4%減)、関東ブロック(南関東エリア2支店)109,427千円(前年同期比12.1%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が増加したものの原材料の値上りなどの影響により、売上高は25,778千円(前年同期比94.4%増)、セグメント損失は1,418千円(前年同期はセグメント損失116千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期から大幅に増加し、売上高は31,499千円(前年同期比148.2%増)、セグメント利益は3,067千円(前年同期比192.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は386,219千円となり、前事業年度末と比べ13,333千円増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が32,330千円増加した一方で、現金及び預金が5,771千円、完成工事未収入金及び契約資産が13,739千円減少したことによるものであります。固定資産は502,692千円となり、前事業年度末と比べ149,327千円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具が148,600千円、工具、器具及び備品が1,601千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は888,912千円となり、前事業年度末と比べ162,661千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は241,823千円となり、前事業年度末と比べ45,875千円増加いたしました。これは主に工事未払金が33,756千円、買掛金が11,037千円、1年以内返済予定の長期借入金が18,644千円、未払金が4,268千円、契約負債が5,276千円増加した一方で、未払費用が11,908千円減少、未払法人税等が16,479千円減少したことによるものであります。固定負債は293,019千円となり、前事業年度末と比べ124,945千円増加いたしました。これは主に長期借入金が124,810千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は534,843千円となり、前事業年度末と比べ170,820千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は354,069千円となり、前事業年度末と比べ8,158千円減少いたしました。これは四半期純利益3,195千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い10,650千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は39.8%(前事業年度末は49.9%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。