有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、アメリカの今後の政策動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は318,088千円となり、前事業年度末と比べ50,461千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,977千円、売掛金が8,905千円増加した一方で、棚卸資産が27,507千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は416,969千円となり、前事業年度末と比べ3,246千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が46,529千円、長期前払費用が5,872千円減少した一方で、繰延税金資産が46,657千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は251,469千円となり、前事業年度末と比べ52,376千円増加いたしました。これは主に買掛金が9,096千円、短期借入金が30,000千円、一年内返済予定の長期借入金が10,008千円、その他流動負債が14,751千円増加した一方で、未払費用が3,859千円、リース債務が4,753千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は222,261千円となり、前事業年度末と比べ2,733千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,884千円、リース債務が3,819千円増加した一方、預り敷金保証金が2,970千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は261,326千円となり、前事業年度末と比べ7,896千円減少いたしました。これは当期純損失7,896千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,113,684千円(前期比16.7%減)、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は64,477千円(前期より14,902千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益6,636千円と支払利息等の営業外費用4,076千円を計上し、経常損失は61,916千円(前期より16,333千円減)となりました。当期純損失は、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上により、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより7,896千円(前期より55,886千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円(前期比26.7%減)、セグメント利益は31,459千円(前期比56.9%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)486,475千円(前期比28.3%減)、関東エリア(横浜支店、千葉支店2支店)132,714千円(前期比26.3%減)、東北エリア(仙台支店1支店)210,511千円(前期比23.0%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、売上高は187,901千円(前期比31.7%増)、セグメント利益は27,809千円(前期比1,851.4%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は96,080千円(前期比52.3%増)、セグメント利益は6,291千円(前期はセグメント損失1,018千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、120,982千円(前事業年度末52,004千円)であり、前事業年度末と比較し68,977千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,844千円(前事業年度は12,266千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純損失53,594千円、固定資産売却益の計上11,937千円、売上債権の増加12,039千円の一方で、減価償却費30,301千円、棚卸資産の減少27,507千円、仕入債務の増加9,193千円、その他の増減11,519千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は25,175千円(前事業年度は6,025千円の使用)となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入29,059千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は40,958千円(前事業年度は37,625千円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額30,000千円、長期借入れによる収入50,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出38,108千円により資金が増加したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年3月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等)が主なものになります。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,113,684千円と前事業年度から16.7%減少し、経常損失が61,916千円と前事業年度から16,333千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円(前期比26.7%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、31,459千円(前期比56.9%減)となりました。
セグメント資産は、繰延税金資産が前期より22,388千円増加した一方、棚卸資産が前期より27,208千円減少、有形固定資産が25,875千円減少、共用資産配賦が26,433千円減少したことにより、496,500千円(前事業年度比54,799千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、187,901千円(前期比31.7%増)となりました。
セグメント利益は、受注金額の増加と販売費及び一般管理費の減少に伴い、27,809千円(前期比1,851.4%増)となりました。
セグメント資産は、共用資産配賦が前期より2,846千円減少した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円増加したことにより、33,778千円(前事業年度比17,241千円増)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より大幅に増加し、96,080千円(前期比52.3%増)となりました。
セグメント利益は、受注数の大幅な増加に伴い、6,291千円(前期はセグメント損失1,018千円)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より8,905千円増加、繰延税金資産が4,477千円増加したことにより、19,688千円(前事業年度比12,555千円増)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、円安進行も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、アメリカの今後の政策動向も含めて景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は318,088千円となり、前事業年度末と比べ50,461千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,977千円、売掛金が8,905千円増加した一方で、棚卸資産が27,507千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は416,969千円となり、前事業年度末と比べ3,246千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が46,529千円、長期前払費用が5,872千円減少した一方で、繰延税金資産が46,657千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は251,469千円となり、前事業年度末と比べ52,376千円増加いたしました。これは主に買掛金が9,096千円、短期借入金が30,000千円、一年内返済予定の長期借入金が10,008千円、その他流動負債が14,751千円増加した一方で、未払費用が3,859千円、リース債務が4,753千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は222,261千円となり、前事業年度末と比べ2,733千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,884千円、リース債務が3,819千円増加した一方、預り敷金保証金が2,970千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は261,326千円となり、前事業年度末と比べ7,896千円減少いたしました。これは当期純損失7,896千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,113,684千円(前期比16.7%減)、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は64,477千円(前期より14,902千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益6,636千円と支払利息等の営業外費用4,076千円を計上し、経常損失は61,916千円(前期より16,333千円減)となりました。当期純損失は、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上により、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより7,896千円(前期より55,886千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円(前期比26.7%減)、セグメント利益は31,459千円(前期比56.9%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)486,475千円(前期比28.3%減)、関東エリア(横浜支店、千葉支店2支店)132,714千円(前期比26.3%減)、東北エリア(仙台支店1支店)210,511千円(前期比23.0%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、売上高は187,901千円(前期比31.7%増)、セグメント利益は27,809千円(前期比1,851.4%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は96,080千円(前期比52.3%増)、セグメント利益は6,291千円(前期はセグメント損失1,018千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、120,982千円(前事業年度末52,004千円)であり、前事業年度末と比較し68,977千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は2,844千円(前事業年度は12,266千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純損失53,594千円、固定資産売却益の計上11,937千円、売上債権の増加12,039千円の一方で、減価償却費30,301千円、棚卸資産の減少27,507千円、仕入債務の増加9,193千円、その他の増減11,519千円により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は25,175千円(前事業年度は6,025千円の使用)となりました。これは、主に、有形固定資産の売却による収入29,059千円により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は40,958千円(前事業年度は37,625千円の使用)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額30,000千円、長期借入れによる収入50,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出38,108千円により資金が増加したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 外壁リフォーム工事(千円) | 66,439 | 77.8 |
| その他リフォーム工事(千円) | - | - |
| 材料販売(千円) | - | - |
| 合計(千円) | 66,439 | 77.8 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 812,626 | 71.6 | 53,475 | 75.8 |
| その他リフォーム工事 | 190,599 | 141.8 | 4,462 | 252.8 |
| 材料販売 | 96,080 | 152.3 | - | - |
| 合計 | 1,099,306 | 82.5 | 57,938 | 80.1 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 829,702 | 73.3 |
| その他リフォーム工事 | 187,901 | 131.7 |
| 材料販売 | 96,080 | 152.3 |
| 合計 | 1,113,684 | 83.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、高校及び大学新卒社員の採用を行うとともに、幅広い年齢層の充実を図るため中途採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保に努めております。また、耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2021年3月19日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2018年の実数12兆円から2030年には14兆円に拡大し長期的に20兆円を目標とする指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費及び製造を行うための材料費、諸経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。中途採用社員については随時採用を予定しており、中途採用を行うための広告等費用、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備等)が主なものになります。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,113,684千円と前事業年度から16.7%減少し、経常損失が61,916千円と前事業年度から16,333千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は829,702千円(前期比26.7%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、31,459千円(前期比56.9%減)となりました。
セグメント資産は、繰延税金資産が前期より22,388千円増加した一方、棚卸資産が前期より27,208千円減少、有形固定資産が25,875千円減少、共用資産配賦が26,433千円減少したことにより、496,500千円(前事業年度比54,799千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人及び法人向け工事がともに順調で受注金額は前期より増加し、187,901千円(前期比31.7%増)となりました。
セグメント利益は、受注金額の増加と販売費及び一般管理費の減少に伴い、27,809千円(前期比1,851.4%増)となりました。
セグメント資産は、共用資産配賦が前期より2,846千円減少した一方、繰延税金資産が前期より19,791千円増加したことにより、33,778千円(前事業年度比17,241千円増)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より大幅に増加し、96,080千円(前期比52.3%増)となりました。
セグメント利益は、受注数の大幅な増加に伴い、6,291千円(前期はセグメント損失1,018千円)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より8,905千円増加、繰延税金資産が4,477千円増加したことにより、19,688千円(前事業年度比12,555千円増)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
