四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は329,943千円、営業利益は14,005千円、経常利益は14,724千円、四半期純利益は9,685千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は287,276千円、セグメント利益は36,770千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区(1支店)134,748千円、東北地区(1支店)54,064千円、関東地区(1支店)98,462千円となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は12,423千円、セグメント損失は405千円となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が増加し、売上高は30,243千円、セグメント利益は4,332千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は336,988千円となり、前事業年度末と比べ17,306千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22,991千円、未成工事支出金が15,594千円等増加した一方で、完成工事未収入金が20,239千円減少したことによるものであります。固定資産は167,247千円となり、前事業年度末と比べ1,025千円減少いたしました。これは主に工具、器具及び備品が763千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は504,236千円となり、前事業年度末と比べ16,281千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は201,515千円となり、前事業年度末と比べ11,850千円増加いたしました。これは主に工事未払金が22,604千円増加した一方で、未払法人税等が9,607千円減少したことによるものであります。固定負債は60,567千円となり、前事業年度末と比べ5,254千円減少いたしました。これは主に長期借入金が3,546千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は262,082千円となり、前事業年度末と比べ6,595千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は242,153千円となり、前事業年度末と比べ9,685千円増加いたしました。これは四半期純利益9,685千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は48.0%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。