半期報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな回復傾向を続けております。一方で、アメリカの通商政策の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まっている中で、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、建築資材の高騰や物価上昇の継続による消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、北海道・東北・関東エリアにおいて、新規顧客獲得のため自社生産製品の販売強化、及び法人顧客に対して材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化に努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が若干の増加に留まりました。ただし、本社土地売却に伴う特別利益の計上により中間純利益は大幅な増加となりました。
これらにより当中間会計期間における売上高は565,777千円(前年同期比1.8%減)、営業損失は8,706千円(前年同期は営業損失14,139千円)、経常損失は10,170千円(前年同期は経常損失12,738千円)、中間純利益は148,086千円(前年同期は中間純損失14,744千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において受注が前年並みとなり、売上高は462,385千円(前期比0.1%増)、セグメント利益は37,991千円(前期比6.8%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)260,530千円(前期比0.5%減)、東北エリア(仙台支店1支店)120,954千円(前期比2.9%減)、関東エリア(横浜支店1支店)80,900千円(前期比6.9%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、前期において法人向けの大型受注があったため、当期の受注額は大幅に減少し、売上高は53,405千円(前期比38.3%減)、セグメント利益は8,548千円(前期比37.7%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に増加し、売上高は49,986千円(前期比82.7%増)、セグメント利益は3,535千円(前期比323.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は514,324千円となり、前事業年度末と比べ196,236千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が104,346千円増加、完成工事未収入金及び契約資産が90,494千円増加、前払費用が2,256千円増加した一方で、未成工事支出金が1,625千円減少、原材料が1,017千円減少したことによるものであります。固定資産は331,931千円となり、前事業年度末と比べ85,038千円減少いたしました。これは主に敷金保証金が4,791千円増加、保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形固定資産が88,282千円減少、長期前払費用が2,907千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は846,256千円となり、前事業年度末と比べ111,198千円増加いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は275,552千円となり、前事業年度末と比べ24,082千円増加いたしました。これは主に工事未払金が41,474千円増加、買掛金が3,581千円増加、未払金が2,597千円増加、未払法人税等が76,731千円増加、契約負債が3,371千円増加、預り金が1,607千円増加、リース債務が3,458千円増加した一方で、短期借入金が80,000千円減少、1年内返済予定長期借入金が10,008千円減少、未払費用が7,535千円減少、その他流動負債が11,216千円減少したことによるものであります。固定負債は161,290千円となり、前事業年度末と比べ60,970千円減少いたしました。これは主に長期借入金が56,544千円減少、リース債務が3,819千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は436,843千円となり、前事業年度末と比べ36,887千円減少いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は409,412千円となり、前事業年度末と比べ148,086千円増加いたしました。これは中間純利益148,086千円の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は48.4%(前事業年度末は35.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は39,358千円(前年同期は6,541千円の獲得)となりました。
これは主として、税引前中間純利益225,784千円に対し、仕入債務の増加額45,055千円、棚卸資産の減少額2,620千円、長期前払費用の減少額2,907千円、未払金の増加額2,597千円、その他の増加額2,306千円、減価償却費14,349千円、事務所移転費用7,840千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産売却益の計上243,795千円、売上債権及び契約資産の増加額92,609千円、未払費用の減少額7,518千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果獲得した資金は、290,618千円(前年同期は3,376千円の使用)となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入312,803千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5,074千円、敷金及び保証金の差入による支出8,197千円、事務所移転費用等による支出9,974千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、146,913千円(前年同期より128,199千円増)となりました。
これは主として、短期借入金の返済による支出80,000千円、長期借入金の返済による支出66,552千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、225,329千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。