四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかに回復いたしました。一方で、米中貿易摩擦に起因する海外経済の動向と輸出への影響や、国内外の金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、4月に千葉支店を開設するなど販売エリアを拡大し、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第2四半期累計期間における売上高は715,614千円、営業利益は35,641千円、経常利益は37,789千円、四半期純利益は25,634千円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は635,743千円、セグメント利益は85,751千円となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区(1支店)301,319千円、東北地区(1支店)127,462千円、関東地区(2支店)206,960千円となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は24,446千円、セグメント損失は194千円となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が増加し、売上高は55,424千円、セグメント利益は7,296千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は358,722千円となり、前事業年度末と比べ39,040千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が52,581千円増加した一方で、現金及び預金が10,275千円減少したことによるものであります。固定資産は182,842千円となり、前事業年度末と比べ14,569千円増加いたしました。これは主にリース資産が10,814千円、工具、器具及び備品が3,985千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は541,565千円となり、前事業年度末と比べ53,609千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は215,244千円となり、前事業年度末と比べ25,579千円増加いたしました。これは主に工事未払金が29,518千円増加した一方で、前受金が5,610千円減少したことによるものであります。固定負債は68,218千円となり、前事業年度末と比べ2,396千円増加いたしました。これは主にリース債務が10,342千円増加した一方で、長期借入金が7,342千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は283,462千円となり、前事業年度末と比べ27,975千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は258,102千円となり、前事業年度末と比べ25,634千円増加いたしました。これは四半期純利益25,634千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は47.7%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における営業活動による資金は、4,976千円の増加となりました。
これは主として、税引前四半期純利益38,969千円に対し、仕入債務の増加額30,002千円、減価償却費3,770千円、未払費用の増加額3,737千円の資金増加要因があった一方で、売上債権の増加額51,249千円、法人税等の支払額14,646千円、未払金の減少額2,844千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、5,154千円の減少となりました。
これは主として、保険積立金の解約による収入2,799千円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出6,916千円、保険積立金の積立による支出1,421千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、10,098千円の減少となりました。
これは、長期借入金の返済による支出10,098千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、126,472千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。