四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷と経済活動の停滞が続き、緊急事態宣言の解除以降も感染拡大の防止策を講じながら経済活動は再開され始めましたが、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、既存住宅をメンテナンスするリフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北エリアの北ブロックと関東エリアの関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウィルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかし、引き続き新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済及び雇用等に対する先行き不安から、関東エリアを中心に消費マインドの低下が顕著に見られました。
これらにより当第3四半期累計期間における売上高は1,078,711千円(前年同期比3.6%減)、営業利益は35,953千円(前年同期比48.3%減)、経常利益は42,461千円(前年同期比42.1%減)、四半期純利益は28,366千円(前年同期比40.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、主に関東地区において新型コロナウィルス感染症の影響を受けたものの、受注数は僅かな減少に留まりましたが、営業部の人員増加及び埼玉支店新規出店等に伴い販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は957,988千円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は116,204千円(前年同期比20.1%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(2支店)687,992千円(前年同期比1.1%増)、関東ブロック(3支店)269,996千円(前年同期比13.5%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が増加したため、売上高は59,911千円(前年同期比33.7%増)、セグメント利益は2,080千円(前年同期比195.3%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が大幅に減少したため、売上高は60,811千円(前年同期比25.5%減)、セグメント利益は7,918千円(前年同期比25.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は355,370千円となり、前事業年度末と比べ33,295千円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が11,440千円増加した一方で、現金及び預金が27,598千円減少、完成工事未収入金が12,353千円減少、原材料及び貯蔵品が5,526千円減少したことによるものであります。固定資産は182,491千円となり、前事業年度末と比べ1,690千円減少いたしました。これは主に保険積立金が1,361千円増加した一方で、工具、器具及び備品が1,350千円減少、ソフトウエアが1,516千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は537,861千円となり、前事業年度末と比べ34,985千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は168,757千円となり、前事業年度末と比べ49,105千円減少いたしました。これは主に短期借入金が20,000千円減少、1年内返済予定の長期借入金が3,000千円減少、未払費用が12,340千円減少、未払法人税等が12,589千円減少したことによるものであります。固定負債は47,729千円となり、前事業年度末と比べ14,247千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,138千円減少、預り敷金保証金が4,243千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は216,486千円となり、前事業年度末と比べ63,352千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は321,375千円となり、前事業年度末と比べ28,366千円増加いたしました。これは四半期純利益28,366千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は59.8%(前事業年度末は51.1%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。