有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ウクライナ情勢・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対応時の感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行された以降の旅行等外向け需要の高まりによる在宅率の低下、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に関東圏の受注件数が大きく減少することとなりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は267,626千円となり、前事業年度末と比べ75,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31,385千円、完成工事未収入金及び契約資産が22,023千円、棚卸資産が8,923千円、立替金等のその他資産が11,022千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は420,216千円となり、前事業年度末と比べ52,873千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31,857千円、長期前払費用が5,803千円、繰延税金資産が14,056千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は199,092千円となり、前事業年度末と比べ21,834千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,307千円増加した一方で、工事未払金が15,642千円、買掛金が3,960千円、未払費用が4,581千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は219,527千円となり、前事業年度末と比べ43,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が36,440千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は269,222千円となり、前事業年度末と比べ63,782千円減少いたしました。これは当期純損失63,782千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,337,541千円(前期比13.8%減)、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は49,575千円(前年同期は営業損失27,818千円)となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,425千円を計上し、経常損失は45,582千円(前年同期は経常損失24,113千円)となりました。当期純損失は、当期及び今後の業績動向等から当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを計上したことにより63,782千円(前年同期は当期純損失17,868千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円(前期比12.7%減)、セグメント利益は73,066千円(前期比4.9%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店)678,437千円(前期比4.2%減)、南ブロック(東北エリア1支店、北関東エリア1支店、南関東エリア2支店)453,390千円(前期比23.0%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、売上高は142,634千円(前期比6.0%増)、セグメント利益は1,425千円(前期比34.2%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は63,079千円(前期比47.5%減)、セグメント損失は1,018千円(前年同期はセグメント利益10,836千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、52,004千円(前事業年度末83,389千円)であり、前事業年度末と比較し31,385千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は12,266千円(前事業年度は19,267千円の使用)となりました。これは、主に税引前当期純損失48,598千円、仕入債務の減少19,603千円、未払費用の減少4,611千円により資金が減少した一方で、減価償却費32,737千円、売上債権及び契約資産の減少23,015千円、棚卸資産の減少8,923千円、長期前払費用の減少5,803千円、法人税等の還付額11,797千円等により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,025千円(前事業年度は174,869千円の使用)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出4,141千円、保険積立金の積立による支出1,362千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,625千円(前事業年度は152,939千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出36,440千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度以降は高卒新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保と人材育成に努めております。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年3月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数7兆円から2025年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等)が主なものになります。
新卒社員の採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで2、3年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,337,541千円と前事業年度から13.8%減少し、経常損失が45,582千円と前事業年度から21,469千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円(前期比12.7%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、73,066千円(前期比4.9%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より23,741千円減少、棚卸資産が4,898千円減少、有形固定資産が25,088千円減少、繰延税金資産が12,171千円減少、共用資産配賦が20,001千円減少したことにより、551,300千円(前事業年度比87,850千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、142,634千円(前期比6.0%増)となりました。
セグメント利益は、受注金額の増加に伴い、1,425千円(前期比34.2%増)となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が4,024千円減少、その他流動資産が1,377千円減少、共用資産配賦が98千円減少した一方、完成工事未収入金が前期より1,718千円増加したことにより、16,537千円(前事業年度比3,949千円減)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より大幅に減少し、63,079千円(前期比47.5%減)となりました。
セグメント損失は、受注数の大幅な減少に伴い、1,018千円(前年同期はセグメント利益10,836千円)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より992千円減少、繰延税金資産が1,715千円減少した一方、共用資産配賦が52千円増加したことにより、7,132千円(前事業年度比2,656千円減)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減衰するなかで、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ウクライナ情勢・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属するリフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店の北ブロックと仙台支店・横浜支店・千葉支店の南ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、前事業年度後半から引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続するとともに、引き続きお客様対応時の感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が指定感染症5類に移行された以降の旅行等外向け需要の高まりによる在宅率の低下、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に関東圏の受注件数が大きく減少することとなりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は267,626千円となり、前事業年度末と比べ75,913千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が31,385千円、完成工事未収入金及び契約資産が22,023千円、棚卸資産が8,923千円、立替金等のその他資産が11,022千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は420,216千円となり、前事業年度末と比べ52,873千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31,857千円、長期前払費用が5,803千円、繰延税金資産が14,056千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は199,092千円となり、前事業年度末と比べ21,834千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,307千円増加した一方で、工事未払金が15,642千円、買掛金が3,960千円、未払費用が4,581千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は219,527千円となり、前事業年度末と比べ43,169千円減少いたしました。これは主に長期借入金が36,440千円減少、リース債務が5,493千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は269,222千円となり、前事業年度末と比べ63,782千円減少いたしました。これは当期純損失63,782千円を計上したことによるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績については、売上高は1,337,541千円(前期比13.8%減)、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は49,575千円(前年同期は営業損失27,818千円)となりました。また賃貸収入等の営業外収益7,425千円を計上し、経常損失は45,582千円(前年同期は経常損失24,113千円)となりました。当期純損失は、当期及び今後の業績動向等から当社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを計上したことにより63,782千円(前年同期は当期純損失17,868千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円(前期比12.7%減)、セグメント利益は73,066千円(前期比4.9%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道エリア1支店)678,437千円(前期比4.2%減)、南ブロック(東北エリア1支店、北関東エリア1支店、南関東エリア2支店)453,390千円(前期比23.0%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、売上高は142,634千円(前期比6.0%増)、セグメント利益は1,425千円(前期比34.2%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より大幅に減少し、売上高は63,079千円(前期比47.5%減)、セグメント損失は1,018千円(前年同期はセグメント利益10,836千円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、52,004千円(前事業年度末83,389千円)であり、前事業年度末と比較し31,385千円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は12,266千円(前事業年度は19,267千円の使用)となりました。これは、主に税引前当期純損失48,598千円、仕入債務の減少19,603千円、未払費用の減少4,611千円により資金が減少した一方で、減価償却費32,737千円、売上債権及び契約資産の減少23,015千円、棚卸資産の減少8,923千円、長期前払費用の減少5,803千円、法人税等の還付額11,797千円等により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,025千円(前事業年度は174,869千円の使用)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出4,141千円、保険積立金の積立による支出1,362千円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は37,625千円(前事業年度は152,939千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出36,440千円により資金が減少したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 外壁リフォーム工事(千円) | 85,429 | 76.4 |
| その他リフォーム工事(千円) | ‐ | ‐ |
| 材料販売(千円) | ‐ | ‐ |
| 合計(千円) | 85,429 | 76.4 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 1,135,686 | 89.7 | 70,551 | 105.8 |
| その他リフォーム工事 | 134,368 | 107.6 | 1,765 | 17.6 |
| 材料販売 | 63,079 | 52.5 | ‐ | ‐ |
| 合計 | 1,333,135 | 88.2 | 72,316 | 94.3 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 外壁リフォーム工事 | 1,131,827 | 87.3 |
| その他リフォーム工事 | 142,634 | 106.0 |
| 材料販売 | 63,079 | 52.5 |
| 合計 | 1,337,541 | 86.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果
a.財政状態の分析、b.経営成績の分析
当事業年度の経営成績等の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
c.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に事業環境に注視するとともに、内部管理体制を強化し、人材の確保と育成などにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。
d.経営戦略の現状と見通し
今後の成長戦略の実現とエリア拡大のためには、営業部の人員確保が必要となります。当社では、2016年度以降は高卒新卒社員を、2019年度以降は大学新卒社員の採用を積極的に行い、今後の事業展開を見据えた人員の確保と人材育成に努めております。今後は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル製品と北海道で培った施工技術を活かし、現在外壁のリフォームは塗装が一般的である関東圏に営業展開してまいります。これらの成長を実現するうえで、引き続き人員の増強と人材の育成及び企業体質の強化に取り組んでまいります。
リフォーム業界全体に目を向けてみると、2016年3月18日に閣議決定された国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」においてリフォーム業界の市場規模が2013年の実数7兆円から2025年には12兆円に拡大するという指標が発表されており、今後これらに向けた様々な施策が行われると当社は想定しており、国民のリフォームに対する意識が高まるとともに需要も喚起されると思われます。
こうした状況のなか、当社は引き続き販売エリア拡大に向けた店舗展開や、仕入先、指定工事店との関係強化を行ってまいります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社の資金需要は、工事を施工するための材料費、外注費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになる運転資金需要と、当社が今後成長していくための人員の確保と教育及び販売エリアの拡大などの事業計画を遂行するための資金需要があります。新卒社員については毎年10名前後の採用を予定しており、新卒社員の給与及び法定福利費、販売エリア拡大のための出店に係る費用(事務所及び寮の家賃・敷金・紹介料、設備、現地中途社員の採用費等)が主なものになります。
新卒社員の採用初年度は教育期間となり、また新規出店についても採算ベースに乗るまで2、3年要するため、どちらも先行投資という意味合いが強くなりますが、当社が成長していくために積極的に行っていきたいと考えております。
(財務政策)
当社の運転資金及び事業計画資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業を継続・発展させていく上で、収益の源泉となる売上高、並びに経営に伴う通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、経常利益を重要視しております。
当事業年度における売上高は1,337,541千円と前事業年度から13.8%減少し、経常損失が45,582千円と前事業年度から21,469千円の減少となりました。今後は自社製品である「サイディンガー」の販売拡大や原価の低減などにより、当該指標の向上に取り組んでいく所存でございます。
g.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(外壁リフォーム工事)
売上高は、原材料価格の高騰や大幅な物価高による消費者マインドの低下により受注数は減少し、売上高は1,131,827千円(前期比12.7%減)となりました。
セグメント利益は、売価への転嫁等利益率は改善したものの受注数の減少により、73,066千円(前期比4.9%減)となりました。
セグメント資産は、売上債権である完成工事未収入金が前期より23,741千円減少、棚卸資産が4,898千円減少、有形固定資産が25,088千円減少、繰延税金資産が12,171千円減少、共用資産配賦が20,001千円減少したことにより、551,300千円(前事業年度比87,850千円減)となりました。
(その他リフォーム工事)
売上高は、個人向け工事が順調で受注金額は前期より増加し、142,634千円(前期比6.0%増)となりました。
セグメント利益は、受注金額の増加に伴い、1,425千円(前期比34.2%増)となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が4,024千円減少、その他流動資産が1,377千円減少、共用資産配賦が98千円減少した一方、完成工事未収入金が前期より1,718千円増加したことにより、16,537千円(前事業年度比3,949千円減)となりました。
(材料販売)
売上高は、受注数が前期より大幅に減少し、63,079千円(前期比47.5%減)となりました。
セグメント損失は、受注数の大幅な減少に伴い、1,018千円(前年同期はセグメント利益10,836千円)となりました。
セグメント資産は、売掛金が前期より992千円減少、繰延税金資産が1,715千円減少した一方、共用資産配賦が52千円増加したことにより、7,132千円(前事業年度比2,656千円減)となりました。
h.経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、より良いサービスを継続し、販売エリアを拡大していくためには、人材の育成や、顧客ニーズに対応した魅力あるオリジナル外壁材の開発に努め、施工後に実施している顧客アンケートでのお客様の声を重視していきたいと考えております。また「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております課題に対応していくことが重要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、市場動向をはじめとした外部環境やその変化に関する情報の収集及び分析を行い、課題に対し最適な解決策を講じていく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
