四半期報告書-第15期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 14:35
【資料】
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【項目】
24項目
文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、緩やかな回復傾向を示したものの、米中貿易摩擦に起因する海外経済の動向と輸出への影響や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響など、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外のハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンターなど多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、北海道・東北・関東の三つのエリアの営業展開を引き続き図り、営業活動を行ってまいりました。また、先々を見据えたエリア拡大のための基礎を固めるべく積極的に採用活動を行い、人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第3四半期累計期間における売上高は1,119,106千円(前年同期比16.1%増)、営業利益は69,599千円(前年同期比63.7%増)、経常利益は73,383千円(前年同期比68.1%増)、四半期純利益は47,829千円(前年同期比38.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部の人員増加及び人材育成により、受注数は増加し、売上高は992,631千円(前年同期比16.4%増)、セグメント利益は145,430千円(前年同期比32.1%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道地区(1支店)500,600千円(前年同期比38.1%増)、東北地区(1支店)179,782千円(前年同期比28.8%減)、関東地区(2支店)312,247千円(前年同期比31.4%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向け工事の受注数が減少したため、売上高は44,807千円(前年同期比17.0%減)、セグメント利益は704千円(前年同期比78.8%減)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が増加し、売上高は81,667千円(前年同期比43.0%増)、セグメント利益は10,642千円(前年同期比22.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は379,436千円となり、前事業年度末と比べ59,753千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が80,575千円増加した一方で、現金及び預金が16,360千円減少したことによるものであります。固定資産は184,657千円となり、前事業年度末と比べ16,384千円増加いたしました。これは主にリース資産が10,523千円、工具、器具及び備品が6,911千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は564,093千円となり、前事業年度末と比べ76,137千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は218,108千円となり、前事業年度末と比べ28,443千円増加いたしました。これは主に工事未払金が40,307千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が4,509千円、前受金が7,660千円減少したことによるものであります。固定負債は65,687千円となり、前事業年度末と比べ134千円減少いたしました。これは主にリース債務が9,290千円増加した一方で、長期借入金が10,888千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は283,796千円となり、前事業年度末と比べ28,308千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は280,297千円となり、前事業年度末と比べ47,829千円増加いたしました。これは四半期純利益47,829千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したためであります。
この結果、自己資本比率は49.7%(前事業年度末は47.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。