四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導の新型コロナウィルス感染症のワクチン接種が遅々として進まず、度重なる緊急事態宣言の発令により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
リフォーム業界におきましては、リフォーム工事の事業者数は年々増加しており、専門会社以外の大手ハウスメーカーや住宅設備メーカー、ホームセンター、インターネットサイトを利用した集客業者など多岐にわたっております。
このような経済環境の中、当社では、札幌支店・仙台支店の北ブロックと横浜支店・千葉支店・埼玉支店の関東ブロックに分け、この二本柱による営業展開を図り、新型コロナウイルス感染症対策を慎重に行いながら営業活動を行ってまいりました。また、エリア拡大によりユーザーへの信用・安心を高めるとともに、地域に根差した積極的な採用活動と人材育成及び営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は389,625千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は15,665千円(前年同期比2.2%増)、経常利益は17,647千円(前年同期比1.6%増)、四半期純利益は11,751千円(前年同期比1.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において新型コロナウィルス感染症対策を実施しながらの営業でしたが、受注数は前年より増加し、売上高は363,675千円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は44,657千円(前年同期比9.6%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北ブロック(北海道地区1支店、東北地区1支店)224,511千円(前年同期比16.4%増)、関東ブロック(関東地区3支店)139,163千円(前年同期比5.3%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、個人向け工事の受注数が減少したため、売上高は13,260千円(前年同期比30.4%減)、セグメント損失は116千円(前年同期はセグメント利益755千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期から大幅に減少し、売上高は12,689千円(前年同期比46.3%減)、セグメント利益は1,049千円(前年同期比65.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は354,491千円となり、前事業年度末と比べ6,414千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が41,287千円、原材料及び貯蔵品が3,384千円、前払費用が1,969千円増加した一方で、現金及び預金が33,576千円、未成工事支出金が4,235千円、未収入金が2,433千円減少したことによるものであります。固定資産は213,065千円となり、前事業年度末と比べ43千円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が1,226千円増加した一方で、建物が365千円、リース資産が290千円、ソフトウェアが505千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は567,557千円となり、前事業年度末と比べ6,458千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は202,138千円となり、前事業年度末と比べ19,989千円増加いたしました。これは主に工事未払金が25,303千円、未払金が2,505千円、未払法人税等が3,544千円増加した一方で、未払費用が12,258千円減少したことによるものであります。固定負債は34,776千円となり、前事業年度末と比べ10,372千円減少いたしました。これは主に長期借入金が2,796千円、預り敷金保証金が7,285千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は236,914千円となり、前事業年度末と比べ9,616千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は330,642千円となり、前事業年度末と比べ3,158千円減少いたしました。これは四半期純利益11,751千円を計上した一方で、利益処分による配当金の支払い14,910千円をしたことにより、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は58.3%(前事業年度末は59.5%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。