四半期報告書-第20期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に北海道・関東エリアの受注件数が大きく減少することとなりました。
これらにより当第1四半期累計期間における売上高は280,930千円(前年同期比13.5%減)、営業利益は1,107千円(前年同期は営業損失10,250千円)、経常利益は2,351千円(前年同期は経常損失9,528千円)、四半期純利益は2,089千円(前年同期は四半期純損失6,452千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響により北海道・関東エリアを中心に受注数は前年より減少したものの、粗利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減により、売上高は258,731千円(前年同期比9.6%減)、セグメント利益は32,084千円(前年同期比45.3%増)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)124,295千円(前年同期比31.9%減)、関東エリア(横浜支店、千葉支店2支店)54,472千円(前年同期比10.1%増)、東北エリア(仙台支店1支店)79,963千円(前年同期比47.5%増)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、完工金額は減少したものの販売費及び一般管理費の削減により、売上高は9,217千円(前年同期比63.6%減)、セグメント利益は1,161千円(前年同期はセグメント損失612千円)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数は前期とほぼ変わらなかったが販売費及び一般管理費の削減により、売上高は12,981千円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は403千円(前年同期はセグメント損失1,089千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は320,266千円となり、前事業年度末と比べ52,639千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が56,085千円、原材料及び貯蔵品が4,339千円、未成工事支出金が21,012千円増加した一方で、現金及び預金が20,543千円、製品が6,147千円減少したことによるものであります。固定資産は411,945千円となり、前事業年度末と比べ8,270千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,794千円、長期前払費用が1,477千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は732,211千円となり、前事業年度末と比べ44,368千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は253,252千円となり、前事業年度末と比べ54,159千円増加いたしました。これは主に工事未払金が41,295千円、買掛金が2,195千円、未払金が3,530千円、契約負債が6,082千円、その他が4,094千円増加した一方で、未払費用が2,314千円減少したことによるものであります。固定負債は207,647千円となり、前事業年度末と比べ11,880千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,110千円、預り敷金保証金が2,770千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は460,900千円となり、前事業年度末と比べ42,279千円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は271,311千円となり、前事業年度末と比べ2,089千円増加いたしました。これは四半期純利益2,089千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
この結果、自己資本比率は37.1%(前事業年度末は39.1%)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。