FUJIジャパン(1449)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
個別
- 2017年12月31日
- 4339万
- 2018年9月30日 -2.04%
- 4251万
- 2018年12月31日 +39.15%
- 5915万
- 2019年3月31日 -76.32%
- 1400万
- 2019年6月30日 +154.49%
- 3564万
- 2019年9月30日 +95.28%
- 6959万
- 2019年12月31日 +13.94%
- 7930万
- 2020年3月31日 -80.67%
- 1533万
- 2020年6月30日 -56.86%
- 661万
- 2020年9月30日 +443.51%
- 3595万
- 2020年12月31日 +37.66%
- 4949万
- 2021年3月31日 -68.35%
- 1566万
- 2021年6月30日 +161.65%
- 4098万
- 2021年9月30日 +82.08%
- 7463万
- 2021年12月31日 -18.91%
- 6051万
- 2022年3月31日 -94.82%
- 313万
- 2022年6月30日
- -2235万
- 2022年9月30日
- -803万
- 2022年12月31日 -246.12%
- -2781万
- 2023年3月31日
- -1025万
- 2023年6月30日
- 224万
- 2023年9月30日
- -305万
- 2023年12月31日 -999.99%
- -4957万
- 2024年3月31日
- 110万
- 2024年6月30日
- -1413万
- 2024年9月30日 -159.15%
- -3664万
- 2024年12月31日 -75.97%
- -6447万
- 2025年3月31日
- -1303万
- 2025年6月30日
- -870万
- 2025年9月30日 -353.79%
- -3950万
- 2025年12月31日 -69.59%
- -6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。2025/03/28 15:12
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 セグメント表の脚注
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,038千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/03/28 15:12 - #3 事業等のリスク
- (1)継続企業の前提に関する重要事象等2025/03/28 15:12
当社は、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで当社は「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施し、当該状況を解消してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2025/03/28 15:12
当事業年度の経営成績については、売上高は1,113,684千円(前期比16.7%減)、粗利益率の改善及び経費削減に努めたものの売上高の減少により営業損失は64,477千円(前期より14,902千円減)となりました。また賃貸収入等の営業外収益6,636千円と支払利息等の営業外費用4,076千円を計上し、経常損失は61,916千円(前期より16,333千円減)となりました。当期純損失は、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上により、当社の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上したことにより7,896千円(前期より55,886千円増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 - #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、3期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
そこで当社は「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施し、当該状況を解消してまいります。
なお、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、取引銀行から必要な融資枠の確保もできており、その他にも売却の決定した資産の現金化が見込まれることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当事業年度末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/03/28 15:12