(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,048千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産112,872千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

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#2 セグメント表の脚注

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,038千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/03/28 15:12

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当事業年度 (自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地	-	11,937
機械装置及び運搬具	454	-

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/03/28 15:12

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 1,097千円

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(b)税務上の繰越欠損金44,514千円について、繰延税金資産44,514千円を計上しております。当該税務上
の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上によ
り、回収可能と判断しております。

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#10 経営上の重要な契約等

(2)固定資産の譲渡
当社は、2024年11月14日の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、同日付けでサムティ株式会社との間で不動産売買契約を締結しました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は318,088千円となり、前事業年度末と比べ50,461千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が68,977千円、売掛金が8,905千円増加した一方で、棚卸資産が27,507千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は416,969千円となり、前事業年度末と比べ3,246千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が46,529千円、長期前払費用が5,872千円減少した一方で、繰延税金資産が46,657千円増加したことによるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。
3.期末の時価は、前事業年度は固定資産税評価額を基に算定した金額であり、当事業年度は契約により取り決められた売却予定価額としております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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