(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社は札幌市において本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸用として供しているため、これを賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当事業年度における当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は3,075千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	87,506
	期中増減額	△1,234
	期末残高	86,272
期末時価		146,878

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費(1,234千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当社は札幌市において本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸用として供しているため、これを賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当事業年度における当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は3,126千円(賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸用不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		当事業年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	86,272
	期中増減額	△1,213
	期末残高	85,059
期末時価		146,878

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の増加額はなく、減少額は減価償却費(1,213千円)であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。