有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)原材料
総平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)製品
総平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3)未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(4)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～38年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5
年間均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)完成工事補償引当金
工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(1)外壁リフォーム工事事業
外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約
に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)その他リフォーム工事事業
その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧
客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時
点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
(3)材料販売事業
材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注
した商品を引き渡す履行義務等を負っております。
なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間
が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。