有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)前事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 338,784千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、営業人員1人当たりの受注件数及び営業人員数であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 236,331千円
減損損失 -千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、減損の兆候を把握するにあたり、エリアを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、エリア別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、受注件数であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。