繰延税金資産
連結
- 2020年6月30日
- 356万
- 2021年6月30日 +187.66%
- 1026万
個別
- 2020年6月30日
- 222万
- 2021年6月30日 +47.88%
- 328万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年6月30日) 当事業年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 1,357千円 2,272千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/22 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年6月30日) 当連結会計年度(2021年6月30日) 繰延税金資産 未払事業税 6,967千円 9,908千円 繰延税金負債との相殺 △9,092 △6,845 繰延税金資産の純額 3,567 10,261 繰延税金負債合計 10,220 6,845 繰延税金資産との相殺 △9,092 △6,845 繰延税金負債の純額 1,128 - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。2021/09/22 15:00
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。