有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,989,770千円となり、前連結会計年度末に比べ318,330千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金311,381千円並びに原材料及び貯蔵品49,904千円の増加、売掛金45,954千円の減少によるものであります。
また、固定資産は438,837千円となり、前連結会計年度末に比べ13,395千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産15,979千円の増加、有形固定資産9,114千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は2,428,607千円となり、前連結会計年度末に比べ331,726千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は388,105千円となり、前連結会計年度末に比べ31,489千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等38,968千円の増加、未払消費税等10,583千円の減少によるものであります。
また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ1,128千円減少いたしました。
この結果、負債合計は464,585千円となり、前連結会計年度末に比べ30,361千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,964,021千円となり、前連結会計年度末に比べ301,365千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加301,468千円等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後には経済活動再開の動きにより景気回復の兆しは一部で見られたものの、感染の再拡大により2021年1月及び4月に緊急事態宣言が一部地域で再発令されるなど、収束の見通しが立たず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに厳しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを実施いたしました。
当連結会計年度においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、販売系サイトへの訪問客数(流入数)は前年同期比5.2%増で推移いたしました。グループサイト全体の流入数は18,716,426件(前年同期比3.7%増)となり、下落傾向にあったCVR(流入数のうち実際に購入に至った割合)にも改善が見られ2.6%(前年同期と比べ0.2ポイント増加)となったことで、受注件数は前年同期と比較して48,571件(前年同期比11.3%増)増加いたしました。
これらによって、売上高は前年同期比で10.2%増加いたしました。利益につきましては、WEB広告及びブランディング強化のためのプロモーション費用によって広告宣伝費は増加しましたが、その他の広告運用の見直しにより販売促進費が削減されたことや、効率的な経費の運用に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上比率が前年同期と比較して4.1ポイント減少し営業利益は増加いたしました。また、キャッシュレス還元事業による補助金収入を営業外収益に計上しており、これらの要因により経常利益も増加いたしました。
事業別の経営成績は以下のとおりであります。
EC通販事業におきましては、客数は479,433人で前年同期と比べ49,506人(前年同期比11.5%増)増加、客単価は6,656円で前年同期と比べ76円(前年同期比1.1%減)減少となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,987,946千円で前年同期と比べ176,687千円(前年同期比9.8%増)増加となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は839,720千円で前年同期と比べ85,585千円(前年同期比11.3%増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は194,353千円で前年同期と比べ245千円(前年同期比0.1%減)減少となりました。
デジタルマーケティング事業におきましては、WEBマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、SEO対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,191,112千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は446,340千円(前年同期比57.5%増)、経常利益は449,497千円(前年同期比50.9%増)、税金等調整前当期純利益は449,264千円(前年同期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,468千円(前年同期比20.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311,381千円増加し、1,567,892千円(前年同期比24.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は387,240千円(前年同期比28.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益449,264千円、減価償却費68,079千円等の増加要因及び法人税等の支払額116,650千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75,756千円(前年同期比400.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,324千円、無形固定資産の取得による支出48,209千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は103千円(前年同期比118.1%増)となりました。これは、自己株式の取得による支出103千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
(注)上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
c.受注実績
当社グループのEC通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるEC通販事業において、販売系サイトの自然検索順位が上位で安定し、巣ごもり消費による生活スタイルの変化や経済対策による特別給付金の支給等により個人消費が拡大したことで全体的な購入客数が増加し、前連結会計年度に比べ296,676千円増加、3,191,112千円(前年同期比10.2%増)となりました。
また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率14.0%、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)16.6%、資産効率を示す総資産利益率(ROA)13.3%と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くEC通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、今後において新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が続くことも懸念され、再び緊急事態宣言等が発令された場合には、一時的に法人需要が落ち込む可能性を見込んでおります。
ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、googleのアルゴリズムの変更等による自然検索順位の安定が不可欠であり、対応力の強化に努めてまいります。また、ハンコヤドットコムのブランド強化を充実させることで指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを引き続き実施してまいります。
財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて331,726千円増加し、2,428,607千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて30,361千円増加し、464,585千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は80.9%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金が387,240千円(前期比85,113千円の増加)、基幹及び販売システム等の機能追加に係る投資活動により使用した資金が75,756千円(前期比60,630千円の増加)であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主
なものは、当社グループの主たる事業であるEC通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,989,770千円となり、前連結会計年度末に比べ318,330千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金311,381千円並びに原材料及び貯蔵品49,904千円の増加、売掛金45,954千円の減少によるものであります。
また、固定資産は438,837千円となり、前連結会計年度末に比べ13,395千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産15,979千円の増加、有形固定資産9,114千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は2,428,607千円となり、前連結会計年度末に比べ331,726千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は388,105千円となり、前連結会計年度末に比べ31,489千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等38,968千円の増加、未払消費税等10,583千円の減少によるものであります。
また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ1,128千円減少いたしました。
この結果、負債合計は464,585千円となり、前連結会計年度末に比べ30,361千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,964,021千円となり、前連結会計年度末に比べ301,365千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加301,468千円等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後には経済活動再開の動きにより景気回復の兆しは一部で見られたものの、感染の再拡大により2021年1月及び4月に緊急事態宣言が一部地域で再発令されるなど、収束の見通しが立たず、先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争はさらに厳しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを実施いたしました。
当連結会計年度においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、販売系サイトへの訪問客数(流入数)は前年同期比5.2%増で推移いたしました。グループサイト全体の流入数は18,716,426件(前年同期比3.7%増)となり、下落傾向にあったCVR(流入数のうち実際に購入に至った割合)にも改善が見られ2.6%(前年同期と比べ0.2ポイント増加)となったことで、受注件数は前年同期と比較して48,571件(前年同期比11.3%増)増加いたしました。
これらによって、売上高は前年同期比で10.2%増加いたしました。利益につきましては、WEB広告及びブランディング強化のためのプロモーション費用によって広告宣伝費は増加しましたが、その他の広告運用の見直しにより販売促進費が削減されたことや、効率的な経費の運用に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上比率が前年同期と比較して4.1ポイント減少し営業利益は増加いたしました。また、キャッシュレス還元事業による補助金収入を営業外収益に計上しており、これらの要因により経常利益も増加いたしました。
事業別の経営成績は以下のとおりであります。
EC通販事業におきましては、客数は479,433人で前年同期と比べ49,506人(前年同期比11.5%増)増加、客単価は6,656円で前年同期と比べ76円(前年同期比1.1%減)減少となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,987,946千円で前年同期と比べ176,687千円(前年同期比9.8%増)増加となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は839,720千円で前年同期と比べ85,585千円(前年同期比11.3%増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は194,353千円で前年同期と比べ245千円(前年同期比0.1%減)減少となりました。
デジタルマーケティング事業におきましては、WEBマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、SEO対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,191,112千円(前年同期比10.2%増)、営業利益は446,340千円(前年同期比57.5%増)、経常利益は449,497千円(前年同期比50.9%増)、税金等調整前当期純利益は449,264千円(前年同期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は301,468千円(前年同期比20.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ311,381千円増加し、1,567,892千円(前年同期比24.8%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は387,240千円(前年同期比28.2%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益449,264千円、減価償却費68,079千円等の増加要因及び法人税等の支払額116,650千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75,756千円(前年同期比400.8%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,324千円、無形固定資産の取得による支出48,209千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は103千円(前年同期比118.1%増)となりました。これは、自己株式の取得による支出103千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
| 仕入区分 | 商材区分 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 原材料 | 彫刻 | 288,706 | 140.2 |
| スタンプ | 204,214 | 118.9 | |
| 印刷 | 1,777 | 228.4 | |
| その他 | 334 | 76.1 | |
| 原材料 合計 | 495,032 | 130.7 | |
| 商品 | 彫刻 | 169,557 | 113.2 |
| スタンプ | 108,284 | 109.4 | |
| 印刷 | 129,749 | 98.5 | |
| その他 | 29,075 | 222.9 | |
| 商品 合計 | 436,667 | 111.0 | |
| EC通販事業 合計 | 931,700 | 120.6 | |
(注)上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
c.受注実績
当社グループのEC通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商材区分 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 彫刻 | 1,987,946 | 109.8 |
| スタンプ | 839,720 | 111.3 |
| 印刷 | 194,353 | 99.9 |
| その他 | 169,157 | 125.8 |
| EC通販事業 合計 | 3,191,177 | 110.3 |
(注)1.事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるEC通販事業において、販売系サイトの自然検索順位が上位で安定し、巣ごもり消費による生活スタイルの変化や経済対策による特別給付金の支給等により個人消費が拡大したことで全体的な購入客数が増加し、前連結会計年度に比べ296,676千円増加、3,191,112千円(前年同期比10.2%増)となりました。
また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、利益効率を示す売上高営業利益率14.0%、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)16.6%、資産効率を示す総資産利益率(ROA)13.3%と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くEC通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、今後において新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が続くことも懸念され、再び緊急事態宣言等が発令された場合には、一時的に法人需要が落ち込む可能性を見込んでおります。
ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、googleのアルゴリズムの変更等による自然検索順位の安定が不可欠であり、対応力の強化に努めてまいります。また、ハンコヤドットコムのブランド強化を充実させることで指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを引き続き実施してまいります。
財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて331,726千円増加し、2,428,607千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて30,361千円増加し、464,585千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は80.9%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金が387,240千円(前期比85,113千円の増加)、基幹及び販売システム等の機能追加に係る投資活動により使用した資金が75,756千円(前期比60,630千円の増加)であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主
なものは、当社グループの主たる事業であるEC通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
