四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況が続いております。緊急事態宣言の解除後には経済活動再開の動きにより景気回復の兆しは一部でみられるものの、感染再拡大や第二波、第三波への警戒により先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化の対策として、指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールを実施いたしました。
当第1四半期連結累計期間においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、販売系サイトへの訪問客数(流入数)は前年同期比38.1%増で推移いたしました。グループサイト全体の流入数は4,574,245件(前年同期比29.9%増)となり、下落傾向にあったCVR(流入数のうち実際に購入に至った割合)にも改善が見られ2.5%(前年同期と比べ0.1ポイント減少)となったことで、受注件数は前年同期と比較して21,597件(前年同期比23.1%増)増加いたしました。
その結果、EC通販事業におきましては、客数は114,100人(前年同期比24.2%増)、客単価は6,583円(前年同期比2.0%減)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は485,340千円(前年同期比21.1%増)となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は197,981千円(前年同期比19.5%増)となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は25,547千円(前年同期比27.6%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は751,059千円(前年同期比21.8%増)となりました。営業利益は100,255千円(前年同期比173.7%増)、経常利益は103,279千円(前年同期比181.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,527千円(前年同期比8.3%減)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,716,522千円となり、前連結会計年度末に比べ45,082千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金112,187千円の増加、売掛金36,838千円、商品及び製品10,633千円、原材料及び貯蔵品9,190千円の減少等によるものであります。また、固定資産は418,609千円となり、前連結会計年度末に比べて6,831千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産7,693千円の減少等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は2,135,132千円となり、前連結会計年度末に比べ38,251千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は327,134千円となり、前連結会計年度末に比べ29,481千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等35,867千円の減少等によるものであります。また、固定負債は76,812千円となり、前連結会計年度末に比べ795千円減少いたしました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は403,947千円となり、前連結会計年度末に比べ30,276千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,731,184千円となり、前連結会計年度末と比較して68,527千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上68,527千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。