有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,671,439千円となり、前連結会計年度末に比べ321,381千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金286,954千円並びに売掛金35,742千円の増加によるものであります。また、固定資産は425,441千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産38,588千円及び無形固定資産25,188千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は2,096,880千円となり、前連結会計年度末に比べ255,899千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は356,616千円となり、前連結会計年度末に比べ60,943千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等25,581千円、未払法人税等22,923千円及び未払金17,411千円の増加によるものであります。また、固定負債は77,608千円となり、前連結会計年度末に比べ54,506千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金50,000千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は434,224千円となり、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,662,656千円となり、前連結会計年度末に比べ249,462千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加249,510千円等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業の経営成績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内における消費税増税による消費の落ち込みや、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況となっております。
一方、EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路(パソコンからスマートフォンの比率逆転)の変化によって、今後も顧客獲得のための集客(サーチワード広告等)コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ブランディング強化のためのプロモーションとして、はんこサミットの開催、ネットTV動画、WEB動画広告やラジオCMの配信などの広告宣伝活動を積極的に実施いたしました。
当連結会計年度においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト(「印鑑うんちく事典」等)への訪問客数(流入数)の増加及びキーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は18,045,264件(前年同期比47.7%増)となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合(CVR)は前年同期と比較して0.9ポイント減少し2.4%となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、受注件数は前年同期と比較して23,235件(前年同期比5.7%増)増加いたしました。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中は、一時的に法人需要が落ち込む状況が発生しましたが、緊急事態宣言解除後は法人需要も回復し、業績に大きな影響がない状況で推移いたしました。
これらによって、売上高は前年同期比で6.5%増加いたしました。利益につきましては、ブランディング強化のためのプロモーション費用によって広告宣伝費は増加しましたが、その他の広告運用の見直しにより販売促進費が削減されたことや、効率的な経費の運用に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上比率が前年度と比較して1.2ポイント減少し営業利益は増加いたしました。また、キャッシュレス還元事業による補助金収入を営業外収益に計上しており、これらの要因により経常利益も増加いたしました。
事業別の経営成績は以下のとおりであります。
EC通販事業におきましては、客数は429,927人で前期と比べ23,471人(前年同期比5.8%増)増加、客単価は6,732円で前期と比べ48円(前年同期比0.7%増)増加となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,811,259千円で前期と比べ86,936千円(前年同期比5.0%増)増加となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は754,134千円で前期と比べ51,537千円(前年同期比7.3%増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は194,599千円で前期と比べ3,079千円(前年同期比1.6%増)増加となりました。
デジタルマーケティング事業におきましては、WEBマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、SEO対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,894,436千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は283,479千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は297,975千円(前年同期比38.6%増)となりました。また、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額50,000千円を計上しており、税金等調整前当期純利益は341,443千円(前年同期比58.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は249,510千円(前年同期比68.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286,954千円増加し1,256,511千円(前年同期比29.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は302,127千円(前年同期比92.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益341,443千円、減価償却費72,059千円等の増加要因及び売上債権の増加額35,742千円、法人税等の支払額71,975千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,126千円(前年同期比77.2%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は47千円(前年同期に得た資金117,225千円)となりました。これは、自己株式の取得による支出47千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
(注)上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
c.受注実績
当社グループのEC通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるEC通販事業での全体的な購入客数が増加したことにより、前連結会計年度に比べ176,014千円増加し、2,894,436千円(前年同期比6.5%増)となりました。
また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)16.2%、資産効率を示す総資産利益率(ROA)12.7%と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くEC通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、今後において新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が続くことも懸念され、再び緊急事態宣言等が発令された場合には、一時的に法人需要が落ち込む可能性を見込んでおります。
こうした状況に対処するために、メディアミックスによるプロモーション戦略等により、ハンコヤドットコムのブランドを強化することで指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールに取り組んでまいります。
財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて255,899千円増加し、2,096,880千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて6,437千円増加し、434,224千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は79.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金が302,127千円(前期比145,017千円の増加)、基幹及び販売システム等の機能追加に係る投資活動により使用した資金が15,126千円(前期比51,320千円の減少)であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主
なものは、当社グループの主たる事業であるEC通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は1,671,439千円となり、前連結会計年度末に比べ321,381千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金286,954千円並びに売掛金35,742千円の増加によるものであります。また、固定資産は425,441千円となり、前連結会計年度末に比べ65,481千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産38,588千円及び無形固定資産25,188千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は2,096,880千円となり、前連結会計年度末に比べ255,899千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は356,616千円となり、前連結会計年度末に比べ60,943千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等25,581千円、未払法人税等22,923千円及び未払金17,411千円の増加によるものであります。また、固定負債は77,608千円となり、前連結会計年度末に比べ54,506千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金50,000千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は434,224千円となり、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,662,656千円となり、前連結会計年度末に比べ249,462千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加249,510千円等によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業の経営成績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いておりましたが、国内における消費税増税による消費の落ち込みや、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外に大きな影響を及ぼし、先行き不透明な状況となっております。
一方、EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路(パソコンからスマートフォンの比率逆転)の変化によって、今後も顧客獲得のための集客(サーチワード広告等)コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ブランディング強化のためのプロモーションとして、はんこサミットの開催、ネットTV動画、WEB動画広告やラジオCMの配信などの広告宣伝活動を積極的に実施いたしました。
当連結会計年度においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト(「印鑑うんちく事典」等)への訪問客数(流入数)の増加及びキーワード検索順位の安定化によって、グループサイト全体の流入数は18,045,264件(前年同期比47.7%増)となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合(CVR)は前年同期と比較して0.9ポイント減少し2.4%となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上位で安定しており、受注件数は前年同期と比較して23,235件(前年同期比5.7%増)増加いたしました。新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言期間中は、一時的に法人需要が落ち込む状況が発生しましたが、緊急事態宣言解除後は法人需要も回復し、業績に大きな影響がない状況で推移いたしました。
これらによって、売上高は前年同期比で6.5%増加いたしました。利益につきましては、ブランディング強化のためのプロモーション費用によって広告宣伝費は増加しましたが、その他の広告運用の見直しにより販売促進費が削減されたことや、効率的な経費の運用に努めた結果、販売費及び一般管理費の売上比率が前年度と比較して1.2ポイント減少し営業利益は増加いたしました。また、キャッシュレス還元事業による補助金収入を営業外収益に計上しており、これらの要因により経常利益も増加いたしました。
事業別の経営成績は以下のとおりであります。
EC通販事業におきましては、客数は429,927人で前期と比べ23,471人(前年同期比5.8%増)増加、客単価は6,732円で前期と比べ48円(前年同期比0.7%増)増加となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,811,259千円で前期と比べ86,936千円(前年同期比5.0%増)増加となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は754,134千円で前期と比べ51,537千円(前年同期比7.3%増)増加となり、印刷(主にカレンダー、名刺等の取り扱い)では、売上高は194,599千円で前期と比べ3,079千円(前年同期比1.6%増)増加となりました。
デジタルマーケティング事業におきましては、WEBマーケティング分野では、主にグループ会社である株式会社ハンコヤドットコムの顧客獲得のためのサイト構築、広告運用、SEO対策及びグループ会社のシステムの保守・開発支援サービスを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,894,436千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は283,479千円(前年同期比22.1%増)、経常利益は297,975千円(前年同期比38.6%増)となりました。また、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額50,000千円を計上しており、税金等調整前当期純利益は341,443千円(前年同期比58.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は249,510千円(前年同期比68.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286,954千円増加し1,256,511千円(前年同期比29.6%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は302,127千円(前年同期比92.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益341,443千円、減価償却費72,059千円等の増加要因及び売上債権の増加額35,742千円、法人税等の支払額71,975千円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15,126千円(前年同期比77.2%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,873千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は47千円(前年同期に得た資金117,225千円)となりました。これは、自己株式の取得による支出47千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントはEC通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
a.生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照下さい。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
| 仕入区分 | 商材区分 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 原材料 | 彫刻 | 205,951 | 87.7 |
| スタンプ | 171,686 | 100.0 | |
| 印刷 | 778 | 57.5 | |
| その他 | 439 | 71.8 | |
| 原材料 合計 | 378,855 | 92.8 | |
| 商品 | 彫刻 | 149,837 | 110.9 |
| スタンプ | 98,939 | 103.9 | |
| 印刷 | 131,746 | 102.9 | |
| その他 | 13,044 | 121.2 | |
| 商品 合計 | 393,567 | 106.6 | |
| EC通販事業 合計 | 772,422 | 99.3 | |
(注)上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
c.受注実績
当社グループのEC通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
| 商材区分 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 彫刻 | 1,811,259 | 105.0 |
| スタンプ | 754,134 | 107.3 |
| 印刷 | 194,599 | 101.6 |
| その他 | 134,474 | 136.7 |
| EC通販事業 合計 | 2,894,468 | 106.5 |
(注)1.事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
2.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
3.主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループの繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。市場環境の変化等により課税所得の見積り額が変動した場合や、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに対する影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は主軸事業であるEC通販事業での全体的な購入客数が増加したことにより、前連結会計年度に比べ176,014千円増加し、2,894,436千円(前年同期比6.5%増)となりました。
また、成長に必要な広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)16.2%、資産効率を示す総資産利益率(ROA)12.7%と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、米中貿易摩擦などの海外の不安定な情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済・社会活動への影響や、消費動向などの先行きが不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くEC通販事業分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、EC化率の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により電子契約やグループウエアが普及し、更に、国・地方自治体の諸手続きの電子化によって押印の機会が減少する方向にあるため、市場規模も減少傾向にあり、今後は一定範囲の顧客を各社が取り合う構造となることから、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、今後において新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向が続くことも懸念され、再び緊急事態宣言等が発令された場合には、一時的に法人需要が落ち込む可能性を見込んでおります。
こうした状況に対処するために、メディアミックスによるプロモーション戦略等により、ハンコヤドットコムのブランドを強化することで指名検索の拡充を図り、アルゴリズムの変動に左右されにくい対策を実施・検証した上で、WEB広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)のコントロールに取り組んでまいります。
財政状態については、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて255,899千円増加し、2,096,880千円となりました。負債は前連結会計年度末と比べて6,437千円増加し、434,224千円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は79.3%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により得られた資金が302,127千円(前期比145,017千円の増加)、基幹及び販売システム等の機能追加に係る投資活動により使用した資金が15,126千円(前期比51,320千円の減少)であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主
なものは、当社グループの主たる事業であるEC通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
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