文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、EC化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ECサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト(広告のクリックに対して料金が発生するWEB広告など)の増加や人材不足によるコスト(雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど)の増加傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大が継続した場合、景況感への影響が強まることが懸念されるものの、生活スタイルが変化することで、EC通販事業の需要が高まると考えております。
このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、EC通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタルマーケティング事業も展開する事で2本の柱の構築を目指してまいります。
当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高営業利益率、資本効率を示す自己資本利益率(ROE)、資産効率を示す総資産利益率(ROA)を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 既存事業(EC通販関連分野及びWEBマーケティング分野)の拡大
デジタルマーケティング事業におけるWEBマーケティング分野では、ECサイトへの顧客流入施策などの販売戦略の向上や今後の商品の横展開に対応するために現行の基幹システムのリニューアルなど、以下の取り組みを実施してまいります。
1.自然検索順位の維持と集客広告運用の効率強化では、SEO対策の強化による安定的な上位表示や情報系サイトからの誘導の促進と広告運用指標に基づく効率的運用に取り組んでまいります。
2.ブランディング強化では、メディアミックス戦略による指名検索の拡充に取り組んでまいります。
3.既存サイト改善及び顧客ニーズへの対応力強化では、現在の商品別サイトからカテゴリー別サイトへの移行構築や顧客ニーズに沿った提案ができるサイトへの取り組みを進めてまいります。
4.商品強化では、顧客ニーズに沿った新商品アイテムの強化を行います。
5.価格戦略では、サイトのコンセプトを明確化し、ターゲット顧客に合ったプライスラインの設定に取り組んでまいります。
6.システム開発及びシステム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、今後のサイト構築のスピード化や商品の横展開の対応ができる体制づくりに取り組んでまいります。
EC通販事業分野では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインターネット通販サイトで販売しておりますが、今後は新たな商品の横展開を実施し、更なる顧客ニーズに対応した販売サイトを構築することで新たな顧客獲得に取り組む必要があると認識しております。
② 人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備を進めることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。
③ 財務戦略
当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えることにより、企業体質の強化に努めてまいります。
④ 内部管理体制の整備
当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑤ ブランドの知名度向上
当社グループが運営する販売サイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、販売サイトの知名度を向上させてまいります。
⑥ 各種感染症の予防対策
当社グループでは、各種感染症拡大の状況が発生した場合に、政府・地方自治体が示す方針及び各種要請を踏まえ、一部の従業員に対し、テレワークなどを行いながらも、主要事業であるEC通販事業は各種感染症の感染予防対策を講じながら事業継続ができるように努めてまいります