四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念など通商問題の動向による海外経済の不確実性の高まりや、国内においては消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
一方、EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路(パソコンからスマートフォンの比率逆転)の変化によって、今後も顧客獲得のための集客(サーチワード広告等)コストは増加する傾向にあり、更に人件費の高騰や物流コストの上昇等により企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト(「印鑑うんちく事典」等)への訪問客数(流入数)が増加したことによって、グループサイト全体の流入数は3,521,761件(前年同期比51.9%増)となり増加傾向で推移いたしました。流入数のうち実際に購入に至った割合(CVR)は前年同期と比較して1.3ポイント減少し2.7%となりましたが、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が上昇しており、受注件数は前年同期と比較して2,332件(前年同期比2.6%増)増加いたしました。
その結果、EC通販事業におきましては、客数は91,850人(前年同期比2.7%増)、客単価は6,714円(前年同期比3.9%増)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は400,883千円(前年同期比3.7%増)となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は165,703千円(前年同期比6.6%増)となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は20,026千円(前年同期比25.3%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は616,691千円(前年同期比6.6%増)となりました。営業利益は36,627千円(前年同期比25.4%増)、経常利益は36,667千円(前年同期比35.9%増)、特別利益に役員退職慰労引当金戻入額50,000千円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は74,744千円(前年同期比316.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,345,814千円となり、前連結会計年度末に比べ4,244千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金21,811千円の増加、商品及び製品5,158千円、原材料及び貯蔵品22,371千円の減少等によるものであります。また、固定資産は474,373千円となり、前連結会計年度末に比べて16,548千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産10,021千円、無形固定資産3,951千円の減少等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,820,187千円となり、前連結会計年度末に比べ20,793千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は251,620千円となり、前連結会計年度末に比べ44,052千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等36,969千円、ポイント引当金5,441千円の減少等によるものであります。また、固定負債は80,629千円となり、前連結会計年度末に比べ51,484千円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金50,000千円の減少等によるものであります。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は332,249千円となり、前連結会計年度末に比べ95,537千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,487,938千円となり、前連結会計年度末と比較して74,744千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上74,744千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。