四半期報告書-第20期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦への懸念など通商問題の動向による海外経済の不確実性の高まりで、先行き不透明な状況となっております。
一方、EC通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路(パソコンからスマートフォンの比率逆転)の変化によって、今後も顧客獲得のための集客(サーチワード広告等)コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うEC通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、情報取得を目的とする顧客への情報系サイト(「印鑑うんちく事典」等)の自然検索順位が上位表示されたことによって、グループサイト全体の訪問客数(流入数)は8,736,496件となり増加傾向で推移いたしました。一方で、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位が下がっていることにより、流入数のうち実際に購入に至った割合(CVR)は3.4%と減少傾向となった結果、受注件数は300,643件となりました。
その結果、EC通販事業におきましては、客数は298,884人、客単価は6,877円となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は1,300,293千円となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は505,063千円となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は184,719千円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,055,291千円となりました。営業利益は164,264千円、経常利益は146,925千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,603千円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,321,386千円となり、前連結会計年度末に比べ215,875千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金137,471千円の増加、売掛金32,369千円の増加、原材料及び貯蔵品37,660千円の増加等によるものであります。また、固定資産は508,792千円となり、前連結会計年度末に比べて4,050千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産18,214千円の増加、無形固定資産19,822千円の減少等によるものであります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,830,179千円となり、前連結会計年度末に比べ211,824千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は333,979千円となり、前連結会計年度末に比べ29,850千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等53,568千円の減少及び買掛金16,619千円の増加等によるものであります。また、固定負債は129,556千円となり、前連結会計年度末に比べ388千円増加いたしました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末における負債合計は463,535千円となり、前連結会計年度末に比べ29,461千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,366,643千円となり、前連結会計年度末と比較して241,286千円増加いたしました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69,913千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上101,603千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。