#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2018/12/06 15:00
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。

2018/12/06 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような情勢の中、当社は介護・医療施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や職場見学会等を積極的に実施するとともに、自社WEBサイトプロモーションや介護・医療施設への営業活動を強化してまいりました。また介護・医療に特化した高品質な教育研修体制の充実や派遣スタッフ一人ひとりのキャリア支援を図り、クライアントならびにクライアントのご利用者に喜んでいただける派遣スタッフの質の向上に努めるとともに、教育研修を通じて介護業界の課題である離職の低減に向けて様々なサポートを行ってまいりました。
以上の結果、売上高は7,734,339千円(前年同期比13.9%増)、営業利益は493,462千円(前年同期比7.2%増)、経常利益は490,181千円(前年同期比7.7%増)、当期純利益は322,242千円(前年同期比7.4%増)となりました。
なお、当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
2018/12/06 15:00