#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が展開する人材サービス事業において、良質な人材を継続的に確保することが重要であると認識しております。継続して採用活動を強化するためには、収益性の向上による財務基盤の維持が重要であると考えており、当社は収益性指標として営業利益率を重視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/22 13:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度は、改正労働者派遣法による派遣先の一部利用控えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用に対する充足感の高まりによる影響が生じております。このような環境下、人材派遣、紹介予定派遣及び委託は、派遣単価が増加したものの、派遣スタッフ数に連動して総稼働時間が減少した結果、6,906,812千円(前年同期比7.5%減)となりました。人材紹介は、前事業年度に実施した料率改定による改善効果で紹介単価が増加したものの、成約件数が低調となった結果、708,063千円(同3.4%減)となりました。教育研修は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「E care labo(イーケアラボ)」を推進したものの、講師派遣型集合研修が前年水準まで回復しなかった結果、38,672千円(同17.7%減)となりました。この結果、当事業年度の売上高は、7,658,133千円(同7.3%減)となりました。
(営業利益)
当事業年度の売上原価は、6,569,220千円(同5.9%減)となりました。これは主に派遣スタッフの減少に伴い、派遣スタッフ人件費が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、1,029,365千円(同12.8%増)となりました。これは主に組織体制強化による人件費及び求職者獲得のための自社WEBサイトの広告費用ならびにシステム導入費用等の増加によるものであります。この結果、営業利益は59,548千円(同83.7%減)となりました。
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