訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が続くなかで、政府による経済対策の効果や個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主たる事業を展開するビューティ&ヘルス及び食品市場を内包するEC市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジーの向上やCRM強化などが各社で推進され、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、前年比9.9%増の15兆1,358億円となりました(平成29年4月経済産業省調べ)。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社及び連結子会社)は「テクノロジー開発の強化」「利益の向上」「優秀な人材の採用・育成」の目標を掲げ、マーケティングのサービスを保証する「KPI保証」サービスを強化し、事業拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、7,291,412千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスへの注力によりECマーケティングテック売上高が堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,310,619千円となりました。これは取引高の増加により売上原価5,980,793千円計上したことによるものであります。
営業利益は、31,080千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,279,538千円計上したことによるものであります。
経常利益は、32,689千円となりました。これは営業外収益として貸倒引当金戻入額等の計上があったことにより、営業外費用には支払利息等の計上がされたものの、営業外収益・費用の純額がプラスとなったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、14,056千円となりました。これは減損損失18,632千円を計上したこと等により、特別利益・特別損失の純額がマイナスになったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、19,236千円となりました。これは法人税等合計を△5,179千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社グループの主たる事業を展開するビューティ&ヘルス及び食品市場を内包するEC市場では、EC化比率の増加、アドテクノロジー(注)の向上やCRM強化などが各社で推進され、平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、16.5兆円(前年15.1兆円、前年比9.1%増)に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は317.2兆円(前年291.0兆円、前年比9.0%増)に拡大しています。(平成30年4月経済産業省調べ)
このような経済状況のもとで、当社グループは「テクノロジーとコンサルティングでEC支援事業サービスの「KPI保証」化を実現し、お客様のマーケティングの課題解決にコミットする」を目標に掲げ、ECマーケティングテックとデータに基づくコンサルティングにより、KPIの達成に注力してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は、8,101,659千円となりました。これはマーケティングによる成果を保証する「KPI保証」サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,403,536千円となりました。これは外注費の増加により売上原価を6,698,122千円計上したことによるものであります。
営業利益は、261,722千円となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を1,141,814千円計上したことによるものであります。
経常利益は、254,745千円となりました。これは営業外収益として為替差益の計上があったものの、借入金の増加により支払利息が増加したこと等で、営業外収益・費用の純額がマイナスとなったことによるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、255,945千円となりました。これは商標権の譲渡に伴う権利譲渡益2,000千円を計上したこと等により、特別利益・特別損失の純額がプラスになったことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、196,416千円となりました。これは法人税等合計を59,528千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注)アドテクノロジー
インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。広告主に対しては、より費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等に貢献します。インターネットメディアに対しては、自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで、収益増加に貢献します。インターネットユーザーに対しては、高度なターゲティング技術により、各自の興味・関心に合った情報の取得に貢献します。
(2)キャッシュ・フロー
第14期連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加や借入金の返済等により減少したものの、第三者割当増資による資金調達等により、前連結会計年度末に比べ384,970千円増加し、当連結会計年度末には444,514千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は29,376千円(前連結会計年度は35,115千円の資金の支出)となりました。主な増加要因は仕入債務の増加額181,865千円、減価償却費38,355千円によるものであり、主な減少要因は売上債権の増加額318,450千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は75,960千円(前連結会計年度は12,667千円の資金の支出)となりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出56,246千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は433,436千円(前連結会計年度は49,784千円の資金の収入)となりました。主な増加要因は第三者割当増資による株式の発行による収入510,188千円によるものであり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出110,772千円によるものであります。